入札の始め方:参加資格の取り方と公告の読み方
国や自治体の仕事(官公需)は、多くが「入札」や「公募」で相手を決めます。最初にやることは、参加資格の登録と、自分にできる案件を探すことの2つです。このページは一般的な流れの案内です。細かい条件は発注機関ごとに違うので、必ず公告と入札説明書で確かめてください。
1. どこの仕事を取りたいか決める
- 国の機関(各省庁・出先の事務所など):物品・役務は「全省庁統一資格」
- 都道府県・市区町村:その自治体ごとの「入札参加資格」
- 独立行政法人など:全省庁統一資格を使えることが多いが、独自の登録のところもある
2. 全省庁統一資格(国の物品・役務)
- 申請は無料。調達ポータルからオンラインで申請できる
- 会社の売上や規模などから、等級(A〜D)が決まる。案件ごとに参加できる等級が決まっている
- 有効期間は決まった年度の区切りで、期間の途中でも申請できる(定期と随時の受付がある)
- 工事は別の資格(各省庁の工事の資格)
3. 自治体の入札参加資格
- 自治体ごとに登録が要る。受付の時期(数年に1回の定期受付と、追加の受付)が決まっていることが多い
- 「物品・役務」と「建設工事」で申請先や書類が分かれていることが多い
- 近くの複数の市町村で、共同の受付をしているところもある
- 手数料は無料のところがほとんど。登録代行の有料の勧誘に注意
4. 公告の読み方
- 参加資格:どの資格・等級・地域の会社が参加できるか(最初に読む)
- 日程:入札説明書の受け取り期限・質問の期限・入札書の提出期限・開札日
- 仕様:何を、どれだけ、いつまでに、どこで
- 入札の方法:電子入札か紙か、価格だけか総合評価・プロポーザルか
5. はじめての人が取りやすい案件
- 少額の「見積もり合わせ」「オープンカウンター」(資格の条件がゆるいことがある)
- 地元の自治体の物品・役務(地域の会社を条件にすることがある)
- 自分の得意な分野の役務(清掃・印刷・Web制作・調査など)
中小企業と官公需
国は毎年、官公需のうち中小企業・小規模事業者に発注する割合の目標を決めています(官公需法にもとづく「国等の契約の基本方針」)。くわしくは中小企業庁と官公需情報ポータルサイトの案内を読んでください。