入札は個人事業主でもできる|等級の点数表と申請手順を整理
入札は、個人事業主でも参加できます。国の物品・役務の入札に必要な「全省庁統一資格」は法人でも個人でも申請でき、資本金の下限もありません。法人化も不要です。必要なのは、税金の滞納がないことと、発注する機関の「競争参加資格」を取ることです。工事を請け負う場合は、その前に建設業許可と経営事項審査(経審)が加わります。
あなたに合うのはどれ?
物品の販売や役務(清掃・印刷・システム開発など)なら、まず国の「全省庁統一資格」から始めます。工事なら建設業許可が先です。下の表で、自分に近い行を選んでください。
| あなたの状況 | まず選ぶもの | 最初に開くページ | 理由 |
|---|---|---|---|
| 初めてで、物品や役務の仕事を国から取りたい | 全省庁統一資格(インターネット申請) | 調達ポータル「初めてご利用になる方へ」 | 手数料なしで申請でき、一度取れば各省庁の入札に使えるため |
| 地元の県や市の仕事を取りたい | その自治体の入札参加資格 | 自治体サイトの「入札参加資格審査申請」ページ | 国の資格とは別で、受付時期が自治体ごとに決まっているため |
| 香川県で物品・役務の仕事を取りたい | 令和9・10・11年の香川県物品の資格 | 香川県の申請手続きページ | 電子申請の締め切りが(金)で、目の前に迫っているため |
| 工事(内装・電気・塗装など)を請け負っている | 建設業許可 → 経審 → 発注機関の資格 | 国土交通省「建設業の許可とは」 | 経審を受けていないと、公共工事を発注者から直接請け負えないため |
| 資格を取る前に、どんな案件があるか見たい | 入札情報の検索 | 官公需情報ポータルサイト | 国と自治体の入札情報を一度に検索でき、登録も要らないため |
国と自治体の資格の違いは「全省庁統一資格とは|自治体資格との違いと取得後の流れを表で整理」で表にしています。
個人事業主でも入札に参加できる?
参加できます。資格を決めるのは事業の形(法人か個人か)ではなく、競争参加資格の審査です。
国の場合、各省庁が出している「競争参加者の資格に関する公示」には、個人の申請を前提にした書き方がされています。たとえば提出する納税証明書の様式は「個人の場合はその2及びその3の2、法人の場合はその2及びその3の3とする」と分けて決められています(調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示」)。個人を受け付けないなら、そもそも個人用の様式は要りません。
「統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。」(調達ポータル 初めてご利用になる方へ)
国の方針も、小さな事業者に仕事を回す向きです。に閣議決定された「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」では、中小企業・小規模事業者向けの契約の割合を61%、金額では約6兆4,572億円にすることを目標にしています。新しく参入する中小企業者との契約は3%以上が目標です(経済産業省の発表・2026年4月時点)。
ただし、資格が取れない人もいます。
- 税金を滞納している人:納税証明書(未納がないことの証明)を出せないため、申請の段階で止まります
- 国の場合、予算決算及び会計令(予決令)第70条に当てはまる人:契約を結ぶ能力がない人などは資格が与えられません(競争参加者の資格に関する公示)
個人事業主がつまずきやすいのは、納税証明書の名前と申請書の代表者名が合わないケースです。屋号だけで申請書を作ってしまうと、証明書の名前と照らし合わせられません。屋号を書く場合も、代表者の欄には証明書と同じ本名を書きましょう。
入札参加に資本金や売上の基準はある?
資格を取るための資本金や売上の下限はありません。決算の数字は「等級(A〜D)」に変わり、等級によって参加できる案件の金額の範囲が決まります。
国の全省庁統一資格では、決算の数字を点数(付与数値)にして合計し、その点数で等級を決めます。物品の販売と役務の提供等の場合、等級と、その等級が原則として受け持つ予定価格の範囲は次のとおりです(競争参加者の資格に関する公示・2026年10月時点)。
| 等級 | 点数(物品の販売・役務の提供等) | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 1,500万円以上3,000万円未満 |
| C | 55点以上80点未満 | 300万円以上1,500万円未満 |
| D | 55点未満 | 300万円未満 |
物品の製造は、Cが400万円以上2,000万円未満、Dが400万円未満と金額の区切りが変わります。物品の買受け(国の不用品を買う側)はA〜Cの3段階です(同じ公示より)。
点数はどの数字から出る?
製造以外(販売・役務)の点数は、4つの項目の合計です。満点は100点になります。
| 項目 | 最も高い区分(点) | 最も低い区分(点) |
|---|---|---|
| 年間平均販売高 | 200億円以上(65) | 2,500万円未満(15) |
| 自己資本額の合計 | 10億円以上(15) | 100万円未満(3) |
| 流動比率 | 140%以上(10) | 100%未満(4) |
| 営業年数 | 20年以上(10) | 10年未満(6) |
年間平均販売高の区分は、製造と製造以外のどちらも11段あります(競争参加者の資格に関する公示・2026-10-20に数えた)。製造の場合は、これに「機械設備等の額」(最高15点)が加わります。
たとえば個人事業主の点数を出すと
ここからは、公示の点数表に当てはめた計算の例です。実在の事業者の数字ではありません。
たとえば、開業5年目で年間の売上が1,200万円、自己資本は100万円未満、流動比率は100%未満の個人事業主だとします。
- 年間平均販売高 2,500万円未満 → 15点
- 自己資本額 100万円未満 → 3点
- 流動比率 100%未満 → 4点
- 営業年数 10年未満 → 6点
合計28点でD等級です。売上が2,500万円未満のままなら、ほかの3項目を満点にしても15+15+10+10で50点。Cの55点には届きません。
D等級は不利でしょうか。必ずしもそうとは言えません。予定価格300万円未満の案件は、原則としてD等級(案件によってはCも)の事業者で競う形になります。大きな会社と同じ土俵に立たずに済む、という見方もできます。入札公告には「D等級に格付けされた者」のように参加できる等級が書かれるので、公告を読むときはまずこの1行を確かめてください。
つまずきやすいのは、等級を上げたくて売上の数字を大きく書いてしまうことです。点数は添付する決算書(個人なら確定申告の書類)から確認されます。書類と合わない数字は直すよう求められ、審査が遅れる原因になります。
入札参加に必要な資格・許可は何か
必要な手続きは2段階です。業種によって要る「許可」と、発注機関ごとの「競争参加資格」です。物品・役務の多くは後者だけで足ります。
| 仕事の種類 | 事前に要る許可など | 発注機関への登録 |
|---|---|---|
| 物品の販売(文具・機器など) | 原則なし(医薬品・酒類など、扱う品物によって販売の許可が要るものもある) | 国:全省庁統一資格「物品の販売」/自治体:物品の資格 |
| 役務(清掃・警備・翻訳・システム開発など) | 業種による(警備業の認定、一般廃棄物の許可など) | 国:全省庁統一資格「役務の提供等」/自治体:役務・委託の資格 |
| 物品の製造(印刷・家具など) | 業種による | 国:全省庁統一資格「物品の製造」 |
| 建設工事 | 建設業許可(軽微な工事を除く)+経営事項審査 | 国・自治体それぞれの建設工事の資格 |
| 測量・設計などの業務 | 測量業・建築士事務所などの登録 | 「測量・建設コンサルタント等」の資格 |
全省庁統一資格の種類は「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4つです(競争参加者の資格に関する公示)。1回の申請で複数の種類にまとめて申し込めます。
個人事業主が国に出す書類で特に間違えやすいのが、納税証明書です。国税庁の説明では、「その3の2」は「申告所得税及復興特別所得税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明書で、個人用とされています(国税庁 No.9208 納税証明書の請求)。法人用の「その3の3」を取ってしまうと、もう一度取り直すことになります。税務署の窓口でも、e-Taxからのオンライン請求でも取れます。
自治体はさらに地方税の証明を求めます。たとえば香川県の物品の資格では、国税と県税の納税証明書に加えて「個人住民税について滞納がない旨の証明書(個人事業主の方のみ必要)」が要ります。この証明は住んでいる市町の窓口で取ります(香川県 令和9・10・11年の申請手続き)。
個人事業主が入札に参加するまでの手順
国の物品・役務なら、調達ポータルの案内どおり6つの段で進みます。資格を取る→電子証明書→環境設定と利用者登録→案件を探す→入札→契約、の順です。
調達ポータルの「初めてご利用になる方へ」に載っている手順は、Step1からStep6までの6段です(調達ポータル・2026-10-20に数えた)。画面の言葉に合わせて書くと次のようになります。
- Step1 入札参加資格の取得:調達ポータルのメニュー「統一資格審査申請」を開き、「インターネットによる申請」を選びます。初めての人は、電子証明書でログインせずに申請する方法を使います(インターネットによる申請)
- Step2 電子証明書の取得:電子入札をするための証明書です。個人事業主はマイナンバーカードで代わりにできます(下の引用を参照)
- Step3 環境設定・利用者登録:パソコンの設定をして、メニュー「利用者登録」から登録します
- Step4 調達案件の情報収集:メニュー「調達情報検索」で案件を探します。この段は登録なしでもできます
- Step5 入札:公告に書かれた期限までに、電子か紙で入札します
- Step6 契約・請求:落札したら契約を結び、納品や作業のあとに請求します
「個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードで認証できます。」(調達ポータル 初めてご利用になる方へ)
法人なら有料の電子証明書を買うところですが、個人事業主はマイナンバーカードで済ませられます。数少ない、個人事業主のほうが楽な部分です。
令和7・8・9年度の資格は、資格が与えられたときから令和10年(2028年)3月31日まで有効です。申請は令和10年3月10日まで随時受け付けています(競争参加者の資格に関する公示・2026年10月時点)。今から申請しても、有効なのは2028年3月末までです。その次の期には更新の申請が要ります。
つまずきやすい所と直し方
- 「ログインして申請」を選んでしまった:電子証明書でログインする方法は、すでに資格を持つ人の更新などで使うものです。初めてなら、ログインせずに申請する方法を選び直します
- 添付書類のPDFが読めない:納税証明書や確定申告書の写しは、文字が読める解像度で取り込みます。インターネット申請では、申請書以外の書類を郵送で出す道もあります
- 資格はあるのに入札できない:Step2とStep3が済んでいないと電子入札はできません。資格の結果通知が届くのを待つ間に、マイナンバーカードの準備とパソコンの設定を進めておくと時間を無駄にしません
- 等級が思ったより低い:等級は決算の数字で機械的に決まります。D等級向けの300万円未満の案件から探すほうが近道です
公共工事の入札は個人事業主でも受けられる?
受けられます。ただし物品・役務と違い、建設業許可と経営事項審査(経審)を済ませてからでないと、発注機関の資格申請に進めません。
まず建設業許可です。国土交通省は、公共工事か民間工事かに関係なく、建設工事の完成を請け負う営業には許可が要るとしています。例外は「軽微な建設工事」で、建築一式工事なら1件の請負代金が1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅、それ以外の工事なら1件500万円未満です。工事の種類は一式工事2つと専門工事27で計29に分かれ、許可の有効期間は5年間です(国土交通省「建設業の許可とは」・2026年10月時点)。
次が経審です。国や自治体の公共工事を直接請け負おうとする場合に受けるもので、経営状況分析(Y)と経営規模等評価(X・Z・W)を合わせた総合評定値(P)が出ます。結果が使えるのは、審査基準日(ふつうは決算日)から1年7か月の間です(関東地方整備局「経営事項審査制度の概要」)。
| 比べる所 | 物品・役務 | 建設工事 |
|---|---|---|
| 事前に要る許可 | 業種によっては不要 | 建設業許可(軽微な工事を除く) |
| 経審 | 不要 | 公共工事を直接請け負うなら必要 |
| 国の資格 | 全省庁統一資格(各省庁共通) | 発注機関ごとの建設工事の資格(統一資格とは別) |
| 毎年の手間 | 資格の期間中は変更届くらい | 決算のたびに決算変更届と経審を受け直す |
| 個人事業主の始めやすさ | 書類がそろえば始めやすい | 許可の要件(経験・技術者・お金)を満たす準備が要る |
個人事業主で注意したいのは、経審の切れ目です。関東地方整備局は、毎年続けて公共工事を受注するには決算が終わってから4か月以内をめどに経審を申請するよう案内しています(同じページより)。確定申告に追われる春に経審の準備が遅れ、1年7か月の期限が切れる、という流れになりがちです。決算日が12月31日の個人事業主なら、翌年4月末ごろまでの申請を目安に予定を組みましょう。
「500万円未満の工事しかしないから許可は要らない」という人もいるでしょう。それでも公共工事となると、多くの発注機関は資格申請の条件に許可と経審を入れています。たとえば香川県の建設工事の資格も、建設業許可と経審の両方が前提です(香川県「入札参加資格審査」)。許可なしで市町村の小さな修繕を請け負える例もありますが、これは自治体ごとの「小規模修繕契約希望者登録」のような別の制度によるものです。住んでいる市町村のサイトで確かめてください。
自治体の入札に参加する場合の申請方法
自治体の資格は、国の資格とは別に、自治体ごとに申し込みます。受付期間・様式・有効期間はそれぞれ違うので、県なら県、市なら市のサイトで確かめるところから始めます。
ここでは、受付が今まさに進んでいる香川県の物品の資格を例にします(時点)。
| 項目 | 香川県 物品の買入れ等(令和9・10・11年) |
|---|---|
| 有効期間 | 令和9年1月1日〜令和11年12月31日の3年間 |
| 電子申請の受付 | 令和8年8月3日(月)〜10月30日(金) |
| 紙の申請の受付 | 令和8年8月3日(月)〜10月16日(金)必着(すでに終了) |
| 申請に使うシステム | かがわ電子入札システム/香川電子申請・届出システム(どちらも電子証明書のICカードは不要) |
| 結果が分かる時期 | 12月下旬ごろ |
紙の申請は「インターネット環境の未整備等により電子申請ができない場合に限る」とされています(同じページより)。今から間に合わせるなら電子申請一択です。
自治体へ申請するときの流れは、香川県に限らず次の順になります。
- 自治体サイトで「入札参加資格」と検索し、物品・役務(委託)・工事のどの資格かを選ぶ
- 申請の手引き(要領)を読み、受付期間と添付書類の一覧を確かめる
- 税務署で国税の納税証明書、県税事務所で県税の証明書、市町村の窓口で住民税の証明書を取る
- 手引きで決められたシステム(香川県ならかがわ電子入札システムなど)から、申請データと添付書類を送る
- 結果の通知を待ち、電子入札の利用者登録をする(香川県のかがわ電子入札システムは、初めての事業者に企業IDと仮パスワードを郵送しています(香川県物品調達情報))
つまずきやすいのは、証明書を取る順番と日数です。税務署・県税事務所・市町村は窓口が3か所に分かれます。郵送で取り寄せると1〜2週間かかることもあります。締め切りから逆算して、最初の週に証明書の請求を済ませましょう。発行から3か月以内など、証明書の有効期限が決まっている自治体も多いので、早すぎる取得にも気をつけてください。
香川県の建設工事は2年に1回の審査です。次の令和9・10年度の申請要領は、2026年11月に載る予定とされています(香川県「入札参加資格審査」)。随時の申請は受け付けていないので、この機会を逃すと次の中間年度まで待つことになります。
国の資格と自治体の資格の両方を取る場合の進め方は、「全省庁統一資格とは|自治体資格との違いと取得後の流れを表で整理」でも順番を整理しています。
入札情報はどこで探せる?
国の案件は調達ポータルの「調達情報検索」、自治体の案件は各自治体の入札情報ページで探します。両方をまとめて探すなら、中小企業庁の官公需情報ポータルサイトが便利です。
| 探す場所 | 載っている案件 | 登録 | 向いている使い方 |
|---|---|---|---|
| 調達ポータル「調達情報検索」 | 国の各省庁の案件 | 見るだけなら不要 | 国の物品・役務を探す。少額の「オープンカウンタ」もここ |
| 官公需情報ポータルサイト | 国・独立行政法人・自治体がサイトに載せた入札情報 | 不要 | 地域や言葉で横断して探す |
| 各自治体の入札情報ページ(例:香川県物品調達情報) | その自治体の案件 | 見るだけなら不要 | 地元の案件を漏れなく見る |
調達ポータルでは、調達情報や事業者情報を見るだけなら利用者登録は要りません(調達ポータル)。資格を取る前に、自分の業種でどんな案件が出ているのかを先に見ておくのが近道です。たとえば「清掃」「翻訳」「印刷」など、自分の仕事の言葉で検索してみてください。予定価格がおおむね300万円未満の案件がどのくらいあるかが分かり、資格を取る価値があるかの判断材料になります。
官公需情報ポータルサイトには限りもあります。サイト自身が「発注機関が公告するすべての入札情報の提供を保証するものではありません」と書いており、IDとパスワードが要る機関の情報は対象外です(官公需情報ポータルサイト)。狙う自治体が決まったら、その自治体のページも直接確かめましょう。
つまずきやすいのは、公告の「参加資格」の欄の読み飛ばしです。等級、営業所の場所(県内に本店や営業所があることなど)、過去の実績の条件が書かれていることがあります。条件を1つでも満たしていなければ、入札しても無効になります。仕様書を読み込む前に、まず参加資格の欄で自分が当てはまるかを確かめてください。
法人化しないと不利になる場面はある?
小さな案件では、個人事業主だから不利になる場面はほとんどありません。差がつくのは、等級の点数と取引の信用、そして事業を引き継ぐときです。
| 場面 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 資格の申請 | できる(個人用の書類で申請) | できる |
| 電子入札の認証 | マイナンバーカードで可 | 電子証明書の取得が必要 |
| 等級の点数 | 決算の数字で決まる(形の違いで加点・減点はない) | 同じ |
| 大きな案件(B・A等級向け) | 売上や自己資本が小さいと届きにくい | 規模が大きければ届く |
| 事業を家族などに引き継ぐとき | 資格は申請した個人に付くので、引き継ぐ人が申請し直すのが一般的 | 代表者が替わっても法人の資格は続く |
| 経審の点数 | 自己資本が小さいと低めに出やすい | 同じ基準 |
表のとおり、等級は決算の数字で決まり、法人か個人かで点数は変わりません。法人化すれば等級が上がる、というわけではないのです。売上が2,500万円未満なら、法人でも年間平均販売高の点数は15点のままです。
法人化を考えたほうがよいのは、たとえば次のような場合です。
- 予定価格1,500万円以上(B等級以上)の案件を狙えるくらい、売上と自己資本がすでに大きい
- 建設業で、従業員を増やして経審の点数を上げていくつもりがある
- 近いうちに家族や従業員に事業を引き継ぐ予定がある
反対に、売上が数百万〜2,000万円台で、D等級の300万円未満の案件を中心に狙うなら、法人化は急がなくてかまいません。法人化すると決算の手間や税理士の費用が増えます。そのうえ、資格を法人名で取り直す手間もかかります。入札のためだけに法人化するのは、先に実績を作ってからでも遅くありません。
次にやること
物品・役務なら、最初の一歩は調達ポータルで自分の業種の案件を探してみることです。工事なら、建設業許可を持っているかを確かめるところから始まります。
自分でやる人の今日の一歩
- 調達ポータルの「調達情報検索」と官公需情報ポータルサイトで、自分の仕事の言葉で検索し、予定価格300万円未満の案件があるか見る
- 税務署で納税証明書「その3の2」を請求する(e-Taxからも請求できます)
- 地元の県・市のサイトで「入札参加資格」と検索し、次の受付期間をメモする(香川県の物品なら電子申請はまで)
自分でやるのが大変・早く確実にしたい人
| 選択肢 | 費用(2026年10月時点・最新は公式で確認) | 向いている人 | 向いていない人・注意点 |
|---|---|---|---|
| 発注機関の問い合わせ窓口(例:香川県 物品調達グループ 087-832-3631) | 無料 | 書類の書き方で1か所だけ迷っている人 | 申請書を代わりに作ってはもらえない |
| よろず支援拠点(国が各都道府県に置く無料の経営相談所) | 無料(よろず支援拠点) | 入札を事業の柱にすべきか、売上の計画から相談したい人 | 申請の代行はしない。予約が要る拠点もある |
| 行政書士への申請代行 | 事務所ごとに違う(公的な決まった料金はない) | 複数の自治体に一度に出したい人、建設業許可・経審もまとめて頼みたい人 | 費用がかかる。代行しても等級は上がらず、落札の保証もない |
国の全省庁統一資格は、インターネット申請なら書類さえそろえば自分で出せる作りになっています。まずは自分で1回申請してみて、自治体の数が増えたり工事の手続きが重なったりしてきたら、代行を考える順番でも遅くありません。
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よくある質問
香川県の入札情報はどこで確認できますか?
物品・役務は、香川県サイトの「香川県物品調達情報」にある「一般競争入札情報」と「入札・見積情報」で見られます。電子入札は「かがわ電子入札システム」で行い、運用時間は8時から22時までです(香川県物品調達情報)。県内の市町の案件は、それぞれの市町のサイトで確かめてください。
官公庁の入札に個人事業主として参加するとき、何に注意すればいいですか?
納税証明書は個人用の「その3の2」を取ってください。申請書の代表者名は証明書と同じ本名にします。そのうえで、公告の参加資格の欄で等級と地域の条件を確かめましょう。電子入札では、個人事業主ならマイナンバーカードで認証できます。
公共事業の入札で、個人事業主が不利になる点はありますか?
法人か個人かで等級の点数は変わりません。ただし売上や自己資本が小さいと等級が低く出て、大きな案件には届きにくくなります。工事の場合は、決算のたびに経審を受け直す手間が個人でも同じようにかかります。
資格を取れば仕事がもらえますか?
もらえません。資格は入札に参加するための入口で、仕事は案件ごとの入札で決まります。資格を取る前に、自分の業種の案件がどのくらい出ているかを調達ポータルなどで見ておくと、手間に見合うかを判断できます。
出典
- 調達ポータル「初めてご利用になる方へ」(2026-10-20確認)
- 調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示」(2026-10-20確認)
- 調達ポータル「インターネットによる申請」(2026-10-20確認)
- 調達ポータル「統一資格審査申請」(2026-10-20確認)
- 国税庁 No.9208 納税証明書の請求(2026-10-20確認)
- 国土交通省「建設業の許可とは」(2026-10-20確認)
- 国土交通省 関東地方整備局「経営事項審査制度の概要について」(2026-10-20確認)
- 経済産業省「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました()
- 香川県「令和9・10・11年香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格審査申請手続きについて」(2026-10-20確認)
- 香川県「香川県物品調達情報」(2026-10-20確認)
- 香川県「入札参加資格審査」(建設工事)(2026-10-20確認)
- 中小企業庁 官公需情報ポータルサイト(2026-10-20確認)
- よろず支援拠点
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