入札参加資格申請書の全国統一様式|3種類の入手先と追加書類の表

運営 Aoba Works · 公開 2026年10月21日 · 26分で読めます

#入札参加資格 #全省庁統一資格 #自治体入札

入札参加資格の申請書の「全国統一様式」は3種類です。①総務省が自治体向けに決めた「標準項目・標準様式」(2021年10月の通知)、②地方税の「納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)」の統一様式(2021年4月1日から全国の自治体で使えます)、③国の物品・役務の入札に使う「全省庁統一資格」の申請書です。どれも1枚出せば全国の役所に通るわけではありません。自治体ごとの追加書類が残る点には注意してください。

3種類それぞれの入手先と記入項目、自治体ごとに上乗せされる書類の違いは、下の表と番号つきの手順で確かめられます。いつ申請できるかは「入札参加資格 申請時期|定期・随時の違いと2026年秋の受付表」で確かめてください。

あなたに合うのはどれ?

どの役所の仕事を取りたいかで、最初に開くページが決まります。

国と自治体の両方を狙うなら、全省庁統一資格を先に取るのが近道です。決算書や登記事項証明書など、そこで集めた書類がそのまま自治体の申請にも使い回せます。

入札参加資格の「全国統一様式」は何を指す?

答えは3つの書式です。言葉は似ていても、作った役所も、何をそろえるためのものかも違います。

いちばん新しく、「全国統一」に近いのは1つ目の標準様式です。総務省は2021年に、国の項目を参考にして3つの区分の標準項目をまとめました。建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品製造・役務の提供等の3つです(総務省の資料「競争入札参加資格審査申請の標準項目等の策定」)。

ただし、どの自治体もこれだけで済むわけではありません。各団体は「必要最低限の範囲で」独自の項目を足せます。足すときは「追加項目等一覧」を作って公表するルールです(総務省の通知(2021年10月19日))。つまり標準様式は、全国共通の土台に自治体ごとの追加分を重ねる作りになっています。

検索で上位に出てくるページの多くは、2つ目の納税証明書の統一様式を説明しています。世田谷区のように「全国統一様式」という見出しで案内している自治体もあるためです(世田谷区)。これは資格の申請書そのものではありません。添付する納税証明書を請求するための用紙です。

全国統一様式の申請書はどこで入手できる?

3種類とも、役所の公式サイトから無料でダウンロードできます。国の資格はダウンロードしなくても、調達ポータルで入力して申請できます。

総務省のページにある標準様式を、そのまま市役所に出すのはおすすめしません。ほとんどの自治体は電子申請システムや自前の様式番号で受け付けていて、追加項目もあります。総務省の標準様式は「どんな項目を聞かれるか」を前もって知るために読むもの、と考えると迷いません。

自治体の申請書を探す手順

1. 検索窓に「(県名・市名) 入札参加資格 物品」と入れ、自治体の公式サイト(lg.jp や pref・city のドメイン)のページを開きます。
2. 「物品・役務」か「建設工事」か、自分の仕事に合う区分のページを選びます。
3. ページ内の「申請の手引き」「申請要領」「提出書類一覧」などのPDFを開き、受付期間と提出方法(電子申請だけか、郵送が要るか)を確かめます。
4. 「様式ダウンロード」から、その自治体独自の様式(照合票・誓約書など)を取ります。
5. 県と市町村が一緒に受け付ける「共同受付」があるか確かめます。あれば1回の申請で複数の市町村に届きます。

つまずきやすいのは手順5です。たとえば大分県では、県内市町村の物品等の申請を「大分県市町村物品等入札参加資格共同受付センター」がまとめて受け付けています(大分県)。共同受付があるのに市ごとに別々に出すと、手間が倍になります。

全国統一様式の記入項目には何がある?

会社の基本情報、経営の数字、受けたい仕事の種類の3つが中心です。標準様式でも全省庁統一資格でも、聞かれることはほぼ同じです。

標準様式(自治体向け)で聞かれること

総務省の標準様式は、区分ごとに「標準項目」と「標準の添付資料」が決まっています。建設工事と測量・建設コンサルタント等の標準添付資料は、総務省の資料で次のように示されています(総務省資料)。

表の書類を数えると、建設工事は4種類、測量・建設コンサルタント等は6種類です(上の総務省資料・2026-10-21に数えた)。建設工事では、経営事項審査を受けた結果の「総合評定値通知書」が添付の中心になります。財務の数字はそちらで審査済みという扱いです。

物品・役務の営業品目については、今後の共通化の検討で「大分類」を全国共通にして、「小分類」を使うかどうかは自治体が決められる方向が示されています(総務省 実務検討会 報告書(案))。

全省庁統一資格の申請書で聞かれること

全省庁統一資格(物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受け)では、おもに次の項目を書きます(調達ポータル「申請書記入要項 令和7年11月版」、調達ポータル「全省庁統一資格について」)。

• 商号または名称、本社の所在地、代表者の役職と氏名
• 資本金、営業年数(創業からの年数)、常勤の職員の数
• 直前2年の平均の生産・販売高、自己資本額、流動比率、設備の額(物品の製造の場合)
• 希望する資格の種類と営業品目
• 競争参加地域(全国8つの地域から選ぶ)

競争参加地域は、北海道・東北・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州沖縄の8つです(調達ポータル「全省庁統一資格について」・2026-10-21に数えた)。

等級(A〜D)は、売上高や自己資本額などの点数の合計で決まります。点数の計算方法は調達ポータルの「別記4・別記5」に載っています。個人事業主の場合の点数の目安は、「入札は個人事業主でもできる|等級の点数表と申請手順」の表で確認できます。

書き方の細かい決まり(数字の単位、千円未満の扱い、日付の書き方など)は、調達ポータルの「申請書記入要項 令和7年11月版」に従います(申請書記入要項)。版が変わることがあるので、書き始める日に最新の版か確かめてください。

全国統一様式と自治体独自の様式はどう違う?

統一様式は共通部分だけをそろえたものです。照合票、誓約書、地元の税の証明などは、自治体ごとにまだ違います。

公開ページで、自治体ごとの違いを比べました(2026-10-21時点)。

出典: 大阪府 法人用必要書類、愛知県、大分県、吹田市

大阪府の法人用ページに載っている書類は全部で8種類でした。必ず出す書類が5種類、条件つきの書類が3種類です(障害者雇用状況報告書・外字届・免許許可等の証明書)(大阪府・2026-10-21に数えた)。

違いが出やすいのは次の4か所です。

• 地元の税の証明。 県なら県税、市なら市税の納税証明書が、ほぼ必ず要ります。国税の証明だけでは足りません。
• 照合票・点検表。自治体が書類の抜けを確かめるための独自の表です。これが無いと受け付けてもらえないこともあります。
• 証明書の有効期限。大阪府は登記事項証明書と納税証明書を「発行から3か月以内」としています。期限の数え方は自治体ごとに確かめてください。
• 提出のしかた。大阪府はアップロードだけで済みます。吹田市は郵送のみで、持参は受け付けていません。

追加項目を前もって知る方法

標準様式を使っている自治体は、追加した項目を「追加項目等一覧」として公表することになっています(総務省の通知)。申請要領のページで「追加項目」という言葉を探すと、標準より多く求められるものが一目で分かります。見つからないときは、提出書類一覧と総務省の標準様式を並べて見比べるのが確実です。

全国統一様式の申請に必要な添付書類は?

基本になるのは登記事項証明書(個人は身元の証明)、納税証明書、決算書の3点です。そこへ自治体ごとの書類が加わります。

国税の納税証明書は種類が細かく分かれています。国税庁の説明では、「その3の2」は申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税、「その3の3」は法人税と消費税及地方消費税について、未納の税額がないことの証明です(国税庁 No.9208)。

「e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、電子ファイル、郵送または税務署窓口で受け取ることができます。」(国税庁 No.9208 納税証明書の請求)

地方税の証明書は、ここで統一様式が役に立ちます。総務省の統一様式を使えば、どの自治体にも同じ用紙で請求できます。世田谷区は、この統一様式で特別区民税・都民税・森林環境税と軽自動車税の納税証明書などを請求できると案内しています。手数料は1通300円です(2026年10月時点・最新は区の公式ページで確認)(世田谷区)。区がもともと使っている申請書も、今までどおり使えます。

個人事業主が気をつける書類

愛知県のように、個人事業者に「身元証明書」と「登記されていないことの証明書」を求める自治体があります(愛知県)。身元証明書は本籍地の市区町村で、登記されていないことの証明書は法務局で取ります。窓口が違うので、郵送で請求する場合は1〜2週間ほど余裕を見ておきましょう。

全省庁統一資格で複数の省庁にまとめて申請するには?

全国のどこか1か所の受付窓口に申請するだけで、選んだ地域にあるすべての省庁の調達機関で資格が有効になります。省庁ごとに申請し直す必要はありません。

「各省庁が掲げる申請場所のいずれか1か所に申請」(調達ポータル「全省庁統一資格について」)

申請のしかたは「インターネットによる申請」と「郵送・持参による申請」の2つです。今は令和7・8・9年度の資格の随時審査を受け付けていて、期間は令和7年2月1日から令和10年3月10日までです。資格が有効なのは、付与されたときから令和10年3月31日までです(調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」・2026年10月時点)。

インターネットで申請する手順

1. 調達ポータルの「全省庁統一資格について」を開き、「インターネットによる申請」へ進みます。
2. 操作マニュアル(「政府電子調達(GEPS)操作マニュアル」令和8年9月版)と「申請書記入要項」を手元に開いておきます(操作マニュアル一覧)。
3. 申請の区分で「随時」を選びます。定期審査はもう終わっているので、ここを間違えると受け付けてもらえません。
4. 会社の情報、経営の数字、資格の種類、営業品目、競争参加地域を入力します。
5. 申請先の窓口を1か所選びます。いちばん入札したい省庁か、近くの窓口でかまいません。
6. 添付書類(登記事項証明書・納税証明書・決算書など)を付けます。調達ポータルの案内では、申請書以外の書類は別に郵送する方法も選べます。
7. 送信したら、窓口の審査を待ちます。資格が付与されると、順に結果が送られてきます。

前の期に資格を持っていた事業者が更新するときは、前の期の業者コードを書きます。書かないと、新しい業者として扱われます(調達ポータル)。

つまずきやすい所

いちばん多いのは、入りたい入札の締切に資格が間に合わないことです。調達ポータル自体が、随時審査では「希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります」と書いています(調達ポータル)。狙う案件が見つかってから動くのでは遅いかもしれません。案件を探す前に申請を済ませておくのが安全です。

もう1つは地域の選び忘れです。8つの地域のうち選ばなかった地域の案件には参加できません。全国の案件を見たいなら、8地域すべてにチェックを入れます。

制度のしくみや、自治体の資格との関係は「全省庁統一資格とは|自治体資格との違いと取得後の流れを表で整理」にまとめています。

記入でよくある不備と、その直し方は?

不備の多くは、数字の時点のずれ、品目の選びすぎ・選び漏れ、証明書の期限切れのどれかです。直すポイントを表にしました。

数字の書き方は、たとえば次のようになります。決算書の売上高が12,345,678円で、記入要項が「千円単位・千円未満切り捨て」と決めている場合は「12,345」と書きます。これはあくまで例なので、単位と端数の扱いは必ずその申請書の記入要項に合わせてください。

吹田市のように、書類の日付は提出する日を書く、と決めている自治体もあります(吹田市)。用意しておいた書類を後から送るときは、日付を書き直しましょう。

申請してから資格が付くまでの流れは?

申請 → 窓口での書類審査 → 資格の付与・名簿への登載 → 結果の通知、という順に進みます。補正を求められると、そのぶん遅れます。

出典: 調達ポータル、愛知県、大分県(2026年10月時点)

大阪府では、毎週火曜日までに電子申請と書類の添付を済ませると、翌週月曜日に登録される流れが示されています(大阪府)。ここまで早く進む自治体ばかりではないので、締切のある案件があるなら、申請の前に窓口へ処理の目安を聞いておくと安心です。

資格が付いたあとも、電子入札に参加するにはICカードを別に用意する自治体があります。大阪府は、電子入札にはICカードの登録が要り、カードは民間の会社から買う、と案内しています(大阪府「物品・委託役務関係 入札参加資格の各種手続案内」)。資格の付与と入札の準備は別ものです。

全国で1回の申請に変わるのはいつ?

まだ決まった日付はありません。総務省は、物品・役務から順に全国共通の申請システムを作る方針を進めているところです。

2025年6月2日に「入札参加資格審査システムに係る共通化推進方針」が決まりました(内閣官房に載っている方針の資料)。全国共通のシステムには、申請の受付・共通の審査・結果の登録・審査完了の通知といった、どの自治体にも共通の機能だけを持たせることが検討されています(総務省 実務検討会 報告書(案))。

今の申請にどう関係するか、が気になるところでしょう。2026年10月の時点では、これまでどおり自治体ごと(または県単位の共同受付ごと)に申請します。システムができるのを待っていると、目の前の入札を逃してしまいます。今の期の資格は今の方法で取っておきましょう。新しい仕組みに移るときの案内は、総務省と各自治体のページに出ます。

次にやること

自分でやる人の今日の一歩

1. 取りたい仕事が国か自治体かを決めて、上の「あなたに合うのはどれ?」の表から最初のページを開く。
2. 国税の納税証明書(法人はその3の3、個人はその3の2)をe-Taxで請求する。どの資格の申請にも使う書類です。
3. 申請したい自治体の「提出書類一覧」を開き、この記事の添付書類の表と見比べて、足りない書類に印をつける。

自分でやるのが大変・早く確実にしたい人へ

数か所に申請するだけなら、窓口に聞きながら自分で進めても十分間に合います。県と市町村を5か所以上まとめて取りたい、あるいは締切の近い案件がある場合は、専門家に頼む費用と自分の時間を比べてから決めてください。

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よくある質問

全国統一様式の申請書を1枚出せば、全国の自治体に登録されますか?

されません。2026年10月時点では、自治体ごと、または県単位の共同受付ごとに申請します。総務省の標準様式は項目をそろえたものなので、出し先と追加書類はそれぞれ違います。

総務省の標準様式をダウンロードして、そのまま市に出してもいいですか?

おすすめしません。多くの自治体は電子申請システムや自前の様式番号で受け付けていて、照合票や地元の税の証明などの追加もあります。申請先のページにある様式を使ってください。

納税証明書の「全国統一様式」とは何ですか?

都道府県や市区町村に、入札参加資格の申請用の納税証明書を請求するときの共通の申請書です。2021年4月1日から全国の地方団体で使えます。資格の申請書そのものではありません。

個人事業主でも同じ書類で申請できますか?

申請書の項目はほぼ同じです。添付書類が違います。登記事項証明書の代わりに身元証明書や「登記されていないことの証明書」を求める自治体があり、国税の納税証明書は「その3の2」を使うことが多いです。

全省庁統一資格を持っていれば、自治体の資格は要りませんか?

要ります。全省庁統一資格が使えるのは国の機関の入札だけで、県や市の入札にはそれぞれの資格が必要です。ただ、決算書や登記事項証明書などはそのまま使い回せます。

出典

• 総務省「地方公共団体の入札・契約制度」
• 総務省「競争入札参加資格審査申請の標準項目等の策定」(資料4)
• 総務省 通知「総行行第369号」(2021年10月19日)
• 総務省「納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)様式(統一様式)について」
• 総務省「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会 報告書(案)」
• 内閣官房「入札参加資格審査システムに係る共通化推進方針」(2025年6月2日決定)
• 調達ポータル「全省庁統一資格について」
• 調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」
• 調達ポータル「申請書記入要項 令和7年11月版」
• 調達ポータル「操作マニュアル」
• 国税庁 No.9208 納税証明書の請求
• 世田谷区「納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)の全国統一様式について」
• 大阪府「物品・委託役務関係 入札参加資格の各種手続案内」
• 大阪府「【法人用】物品・委託役務関係競争入札参加資格の審査申請に必要な書類」
• 愛知県「令和8・9年度 入札参加資格審査申請(物品等)のご案内」
• 大分県「競争入札参加資格審査申請について(物品・役務)」
• 吹田市「入札参加資格認定申請書(物品等各種契約)」
• 農林水産省「入札参加資格関係」

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