IT導入補助金 効果報告の期限と書類|年度別スケジュール表つき

運営 Aoba Works · 公開 2026年10月23日 · 25分で読めます

#IT導入補助金 #デジタル化・AI導入補助金

IT導入補助金の効果報告は「申請マイページ」から出し、締切は交付決定を受けた年度と申請した枠で決まります。2026年10月23日時点で受付中のIT導入補助金2024通常枠（1年度目）と2023後期（2年目）は、どちらも2027年1月29日（金）17:00が締切です（事務局のお知らせ・同2023）。期限までに出さないと、賃上げ目標がある申請は「未達」とみなされ、補助金の全部または一部を返すことになるおそれがあります。

あなたに合うのはどれ?

自分が何年に交付決定を受けたかと、どの枠で申請したかの2つが分かれば、次に開くページが決まります。どちらも、交付決定のメールか申請マイページで確かめられます。

選んだ理由は、効果報告が事業者ひとりで完結しない仕組みだからです。マイページで入力したあと、販売店（IT導入支援事業者）が内容を確かめてから提出する流れになっています（IT導入補助金2024のページ）。販売店への確認を早めに頼むと、締切の直前に慌てずに済みます。

名前の変更についても触れておきます。2026年度の公募から、制度の名前は「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。それでも、IT導入補助金2023後期〜2025の効果報告の案内は、同じ公式サイト（it-shien.smrj.go.jp）に載り続けています。「IT導入補助金」で調べても古いページばかり出てくるときは、このサイトのお知らせ一覧を見てください。

it導入補助金 効果報告はいつまでに提出すればいい?

締切は「交付決定の年度×枠×何年目か」で決まり、今受付中の2つは2027年1月29日17:00までです。

事務局は年度ごとに受付期間を決めて、お知らせで知らせます。2026年10月23日に公式のお知らせで確かめた、受付中のものは次のとおりです。

• IT導入補助金2024 通常枠・複数社連携IT導入枠（1年度目）：2026年4月1日（水）10:00〜2027年1月29日（金）17:00（事務局）
• IT導入補助金2023後期 通常枠・複数社連携IT導入類型（2年目）：2026年4月1日（水）10:00〜2027年1月29日（金）17:00（事務局）
• IT導入補助金2025（複数社連携IT導入枠を除く）事業計画期間前：2026年3月2日（月）10:00から。終わる日は公募回ごとに違います（事務局）

締切が「月末17時」なのを見落とす人がいます。17:00を1分でも過ぎると受け付けられません。事務局の案内では、受付期間の外に報告しようとするとエラーメッセージが出るとされています（事務局）。

もう1つ気をつけたいのが、販売店の社内締切です。販売店には、事業者の入力を確かめる時間が要ります。そのため、事務局の締切より早い日を案内している販売店もあります。たとえばダイキン工業 電子システム事業部は、IT導入補助金2022の3年度目の報告について「2026年4月1日〜2026年7月31日」を期間として案内しています（ダイキン工業）。自分の販売店からメールが来ているなら、そこに書かれた日を自分の締切だと考えてください。

なお、実績報告と効果報告は別の手続きです。実績報告は、ITツールを買って支払いを終えたことを示し、補助金の額を決めるためのもの。効果報告はそのあと、何年かにわたって生産性や賃金がどうなったかを伝えるものです。補助金が振り込まれた時点では、まだ効果報告が残っています。入金までの流れは、持続化補助金の例ですが小規模事業者持続化補助金の支払い方法で順番を確かめられます。

効果報告のスケジュールは年度ごとにどう違う?

交付決定の年度で「何年目をいつ出すか」が変わり、2025の通常枠は2026年3月〜2030年1月の予定です。

IT導入補助金2025の公式スケジュールページを見ると、枠によって報告する年が違います（事業スケジュール2025・2026年10月時点）。

IT導入補助金2025の通常枠で報告する回は、この表では4回です（事業スケジュール2025・2026-10-23に数えた）。どの年も「4月に始まり、翌年1月に終わる」形がくり返されていることが分かります。

前の年度の制度も並べておきます。

出典はIT導入補助金2024のお知らせとIT導入補助金2023のお知らせです。

IT導入補助金2022とIT導入補助金2023前期は、前の事務局サイト（it-hojo.jp）で案内されていました。ところが2026年10月23日に開くと、メンテナンス中を知らせるページへ転送されて、中身を確かめられませんでした。この2つに当たる人は、販売店からの案内を見るか、事務局の窓口（0570-666-376）に電話して期間を聞くのが確実です。

たとえば、2024年に通常枠で交付決定を受けた個人事業主なら、2026年4月〜2027年1月が1年度目の報告期間です。そのあと2年度目・3年度目も、同じように毎年4月から受付が始まると考えて、手帳の4月に印をつけておくと忘れにくくなります。ただし、2年度目以降の正確な日付は、その年に事務局が出すお知らせで確かめてください。

it導入補助金 効果報告に必要な書類は何か?

中心になるのは決算の数字と賃金の記録で、賃上げを報告するなら賃金台帳など、事実を示せる書類も出します。

報告する項目は、交付決定の年度と枠によって違います。民間の解説ページによると、IT導入補助金2023後期以降の通常枠では、おもに次の3種類を入力するとされています（補助金エージェント）。この記事では公式の手引きの本文でこの項目を確かめられていないので、入力の前に自分の年度の「事業実施効果報告の手引き」と見比べてください。

IT導入補助金2022の報告では、「売上、原価、従業員数及び就業時間等」を報告します。賃上げについては、報告する値に加えて、賃金台帳など事実を確かめられる書類を出すよう販売店が案内しています（ダイキン工業）。

労働生産性は、「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働時間」という式で計算すると紹介されています（補助金エージェント）。たとえば、営業利益300万円・人件費500万円・減価償却費50万円・年間の労働時間4,000時間の会社なら、850万円÷4,000時間で2,125円です（これは計算の形を見せるための例です）。公式の定義は、自分の年度の手引きで確かめてください。

書類をそろえるときに、つまずきやすい所が2つあります。

• 「事業年度」の区切り方。法人は自分の決算月が区切りで、個人事業主は1月〜12月です。IT導入補助金2023後期〜2025では、交付申請した日の次の事業年度を1年度目として数えると説明されています（ケアアーク）。去年の決算を出すつもりが一期ずれていた、というのはよくある間違いです。申請時の計画値がどの期の数字だったのかを、申請マイページの申請内容でまず確かめましょう。
• 従業員がいない個人事業主。賃上げ目標が無い申請なら、賃金の項目は求められないこともあります。どの項目が必須かは申請した枠と金額で変わるので、自分の申請に合った手引きで確かめてください。

IT導入補助金2024の資料ダウンロードページには44件の資料が載っています。そのうち効果報告の手引きは2件（通常枠他・複数社連携IT導入枠）です（資料ダウンロード2024・2026-10-23に数えた）。ほかに「ITツール継続利用状況調査の手引き」と「後年手続きの手引き」もあり、効果報告の時期にあわせて読むことになります。申請のときに用意した書類は、IT導入補助金 個人事業主の申請条件にまとめています。

it導入補助金 効果報告のやり方・手順は?

申請マイページで入力し、販売店が確認したら、最後に自分で事務局へ提出します。

IT導入補助金2024の公式ページでは、この流れが「定められた期間内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力」して、IT導入支援事業者が確認したあと補助事業者が提出する、と説明されています（IT導入補助金2024）。公式ページで確かめられた流れは、次の3段階です。

1. 申請マイページで必要な情報を入力する（補助事業者）
2. 販売店（IT導入支援事業者）が内容を確認する
3. 補助事業者が提出する

マイページには、交付申請のときと同じ方法で入ります。販売店の案内では、GビズIDプライムのアカウントでログインするとされています（ダイキン工業）。入力を始める前に、決算書（確定申告書）、賃金台帳、従業員数と就業時間の分かる記録を手元にそろえておくと進めやすくなります。

画面のボタンの名前や入力欄の並び、根拠の書類をどこで添付するかは、この記事では確かめられていません。年度ごとの手引きで変わることもあるので、入力の前に自分の年度の「事業実施効果報告の手引き」を開き、その手順に従ってください（IT導入補助金2024なら資料ダウンロード2024）。

つまずきやすい所と、その直し方です。

• 販売店の確認待ちのまま締切が来る。直し方：入力が終わった日に販売店へ電話かメールで連絡し、確認がいつ終わるか聞いておく。1月の締切直前は販売店も混みます。
• 提出してから数字の間違いに気づく。審査が終わると、すべての情報が直せなくなると紹介されています（補助金エージェント）。直し方：提出の前に、決算書の数字とマイページの数字を1行ずつ照らし合わせる。
• 受付期間の前に入ろうとする。期間外だとエラーメッセージが出ます（事務局）。直し方：お知らせで期間を確かめてから入る。

申請マイページにログインできない時はどうする?

まずGビズIDのパスワードとアカウントの状態を見直し、だめなら事務局の窓口に電話します。

ログインできない原因は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、GビズIDのパスワードを忘れた・期限が切れた場合。この原因が一番多いでしょう。GビズIDの公式サイトには、自分で解決するための案内ページがあります（GビズID 自己解決）。

1. GビズIDのログイン画面で、パスワードを忘れた人向けの案内を選ぶ
2. 登録したメールアドレスを入れる
3. 届いたメールのURLを開いて、新しいパスワードを決める
4. メールが届かなければ、GビズIDのヘルプデスクに連絡する（GビズID よくある質問）

2つ目は、GビズIDプライムを作り直した場合です。代表者や住所が変わってアカウントを作り直すと、古いアカウントとマイページのつながりが切れて、ログインできなくなることがあります。この場合は自分では直せません。IT導入補助金事務局の後年度の窓口に連絡して、新しいアカウントとつなぎ直してもらいます。

事務局の電話番号は、公式サイトに載っている次の番号です（IT導入補助金2024・2026年10月時点）。

電話の前に、交付決定の年度、申請番号、GビズIDに登録したメールアドレスを手元に用意しておくと話が早く進みます。締切の近い1月は電話がつながりにくくなるので、ログインの確認だけでも秋のうちにすませておくと安心です。

it導入補助金 効果報告の給与支給総額はどう算定・報告する?

決算書から1年分の給与の合計を出して、申請時に約束した伸び率に届いたかを報告します。

給与支給総額は、賃上げを約束した申請（必須の要件か、加点のために選んだもの）で中心になる数字です。IT導入補助金2023後期の通常枠B類型や、IT導入補助金2024の通常枠で150万円以上の申請では、賃上げ目標が必須の要件になっていました（事務局 2023・事務局 2024）。目標の水準（給与支給総額の伸び率や、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より何円上にするか）は、交付決定の年度と枠ごとの公募要領で決まっています。この記事では公募要領の本文を確かめられていないので、自分の目標の数字は、申請マイページに残っている申請内容と、自分の年度の資料ページ（IT導入補助金2024なら資料ダウンロード2024）で確かめてください。

報告の進め方を例で見てみます。たとえば、申請のときの給与支給総額が1,000万円で、年平均1.5%の伸びを約束していたと仮定します。1年度目の目安は1,015万円、2年度目は約1,030万円です（これは計算の形を見せるための例です。1,000万円・1.5%は仮の数字で、あなたの目標の伸び率は申請内容で確かめてください）。決算書の給与・賞与などを足して、目標の数字を超えているかを見ます。どの費目を含めるか（役員報酬や福利厚生費を入れるかどうか）は、年度ごとの公募要領と手引きの定義に合わせてください。自分で判断して足し引きすると、計画値と比べられない数字になってしまいます。

事業場内最低賃金は、事業場でいちばん低い時給です。月給の人は時給に直して比べます。地域別最低賃金は毎年10月ごろに上がるので、報告する月の時点で「地域別最低賃金＋目標額」に届いているかを見てください。

審査のあと、項目ごと・全体でどのような判定が出るのか、その名前と意味は年度ごとの「事業実施効果報告の手引き」に書かれています。この記事では公式の手引きの本文を確かめられていないため、判定の名前は載せていません。判定が出たら手引きと照らし合わせ、分からなければ販売店か事務局に聞いてください。

未達になっても、すぐに返還と決まるわけではないと解説する民間のサイトもあります。「3年間の過半数で営業利益が赤字」の場合や、天災など事業者のせいではない理由がある場合には返還が免除される、という解説です（補助金ポータル）。ただし、この記事では公式の公募要領で確かめられていないので、自分の申請が免除にあたるかは事務局に確認してください。いずれにしても、赤字だったことは決算書などで示す必要があるので、書類を捨てないでください。

it導入補助金 効果報告は何年間続けるのか?

通常枠は事業計画期間の3年度にわたって報告し、2025の通常枠は「事業計画期間前」を入れて4回です。

枠ごとの回数を並べます。IT導入補助金2025は公式のスケジュール（事業スケジュール2025）、IT導入補助金2024は事務局のお知らせ（事務局）と補助金エージェントの整理をもとにしています。

報告とは別に、ITツールを使い続ける義務もあります。IT導入補助金2022では、補助事業が終わった日の属する年度が終わってから5年間、導入したITツールをすべて使い続けることが求められていました。たとえば確定検査の承認日が2023年4月5日なら、2029年3月31日までです（ダイキン工業）。IT導入補助金2024では、インボイス枠の効果報告とあわせて「ITツール継続利用状況調査」の受付も行われました（資料ダウンロード2024にその手引きがあります）。

つまり、報告が終わっても、会計ソフトや受発注システムの契約はしばらく解約できません。パソコンなどハードウェアの扱いや、買うときの条件はIT導入補助金でパソコンは買える?にまとめています。

it導入補助金 効果報告を怠るとどうなる?

期間内に出さないと、賃上げ目標は「未達」とみなされ、補助金の全部または一部を返すことになるかもしれません。

IT導入補助金2023後期のお知らせには、次の一文があります。

「効果報告期間内に報告がない、及び報告が完了しなかった場合」(IT導入補助金2023 効果報告（2年目）の受付について)

この場合は賃上げ目標の要件が未達とみなされ、通常枠B類型では補助金の全部または一部の返還になるおそれがある、と続いています。IT導入補助金2024の通常枠（150万円以上で賃上げ目標がある申請）も同じ扱いで、報告の前に辞退した場合も返還の対象とされています（事務局）。

いちばん不利なのは「出さない」ことです。出さなければ、事務局が事情を判断するもとになる数字がそろいません。民間の解説では、未達でも赤字などの理由で返還が免除される場合があるとされていますが（補助金ポータル）、それも報告を出していることが前提になると考えられます。

返す額の計算方法、加算金の有無、ほかの補助金の審査への影響などは、年度ごとの公募要領や手引きに定めがあります。この記事では公式文書の本文で確かめられていないため、具体的な金額の計算は載せていません。自分の申請で返還の可能性があると思ったら、自分の年度の公募要領を読み、事務局の窓口（0570-666-376）か販売店に確認してください。

賃上げ目標がない申請でも安心はできません。IT導入補助金2025のお知らせでは、事業の実態がない場合は事務局が確認し、補助事業を行っていないと判断されれば、交付決定の取消しや補助金の返還の可能性があると書かれています（事務局）。

ITツールを解約したいときは先に辞退届

ITツールを解約するときは、辞退届を出す必要があります（事務局 2025）。一部だけ解約する場合でも辞退届が要り、返還があるかどうかは事務局が判断します（ダイキン工業）。

たとえば「クラウド会計を別の会社のものに乗り換えたい」と思ったら、新しい契約を結ぶ前に販売店と事務局に相談してください。解約してから知らせるのは避けましょう。

1月の締切を過ぎてしまったら

公式サイトには、締切後に受け付ける決まりは見当たりませんでした（2026年10月23日に確認）。過ぎたと気づいたら、すぐ事務局の窓口（0570-666-376）に電話して、自分の申請がどう扱われるかを聞いてください。黙っていても状況は良くなりません。

次にやること

自分でやる人の今日の一歩は2つです。

1. 交付決定のメールか申請マイページで「交付決定の年度」と「枠」を確かめ、この記事の「あなたに合うのはどれ?」の表から自分のお知らせページを開く
2. GビズIDでログインできるかだけ、今日のうちに確かめる。だめならGビズID 自己解決へ

自分でやるのが大変な人・早く確実にすませたい人は、次の相談先があります。どれも押し付けるものではないので、合いそうなものだけ選んでください。

このサイトの関係する記事

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よくある質問

it導入補助金 効果報告は2022と2023で内容が違う?

違います。IT導入補助金2022では売上・原価・従業員数・就業時間などを報告していました（ダイキン工業）。2023後期以降の通常枠は、営業利益・人件費・減価償却費といった労働生産性の数字と、給与支給総額・事業場内最低賃金が中心だと解説されています（補助金エージェント）。2023は前期と後期で事務局サイトも手引きも分かれているので、自分がどちらかを先に確かめてください。

効果報告にはどんな項目が含まれる?

労働生産性を計算するための決算の数字、給与支給総額、事業場内最低賃金がおもな項目です。賃上げを報告するときは、賃金台帳など事実の分かる書類もあわせて出します。枠や申請金額によって必須の項目は違うので、年度ごとの「事業実施効果報告の手引き」で確かめてください。

効果報告の期間はどのくらい?

毎年の受付は、4月ごろに始まって翌年1月末に終わる形が多くなっています。IT導入補助金2024の通常枠1年度目なら、2026年4月1日〜2027年1月29日17:00です（事務局）。報告する年数は、通常枠なら事業計画期間の3年度分です。

赤字で賃上げできなかったら返還になる?

かならず返還になるとは限りません。民間の解説では、3年間の過半数で営業利益が赤字の場合などは返還が免除されるとされています（補助金ポータル）。この記事では公式の公募要領で確かめられていないので、自分の申請がどう扱われるかは事務局に確認してください。どちらにしても、期間内に報告を出しておくことが大切です。

デジタル化・AI導入補助金になってから効果報告の窓口は変わった?

案内している公式サイトは同じ it-shien.smrj.go.jp です。IT導入補助金2023後期〜2025の効果報告のお知らせも、このサイトに載っています。電話の窓口は0570-666-376で、受付は9時30分〜17時30分です（公式サイト・2026年10月時点）。

出典

• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
• 【IT導入補助金2025】効果報告（事業計画期間前）の受付について
• 【IT導入補助金2024】効果報告（1年目）の受付について
• 【IT導入補助金2023】効果報告（2年目）の受付について
• 事業スケジュール2025
• IT導入補助金2024
• 資料ダウンロード2024
• GビズID 自己解決ページ
• GビズID よくある質問
• よろず支援拠点
• ダイキン工業 電子システム事業部 IT導入補助金2022 効果報告3年度目のお願い
• 補助金エージェント IT導入補助金の効果報告
• 補助金ポータル デジタル化・AI導入補助金の賃上げ要件
• ケアアーク 効果報告のスケジュール一覧

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書いた人への確認メモ（ここは記事には入れません）

• 公式のPDF（効果報告の手引き・公募要領）は、本文の文字を読み取れませんでした。そのため、PDFへの直リンクと「公式PDFに書かれている」と読める書き方は外しました。判定の名前、返還額の計算、18か月の減点、セキュリティ対策推進枠の目標水準は、公式文書で裏が取れるまで本文に載せていません。PDFで確かめられたら、出典つきで戻すか検討してください。
• 報告する項目と労働生産性の式、赤字での返還免除、提出後は直せないことは、民間のページを出典として「解説されている」と明記したうえで残しています。これもPDFで確かめることをおすすめします。
• 画面のボタン名は確かめられませんでした。そのため手順は、公式ページで確認できた3段階（入力→販売店の確認→提出）だけにしています。
• IT導入補助金2022とIT導入補助金2023前期の公式ページ（it-hojo.jp）は、2026年10月23日に開くとメンテナンスのページへ転送されました。これらの年度の公式の期間は確かめられていません。

内容の誤りや古くなった情報に気づいたら、shigoto.ai.note@gmail.com までお知らせください。記事は順番に公式の情報で確かめ直しています。