IT導入補助金 個人事業主の申請条件|書類4種と申請手順

運営 Aoba Works · 公開 2026年10月21日 · 25分で読めます

#IT導入補助金 #デジタル化・AI導入補助金 #個人事業主 #GビズID

IT導入補助金は個人事業主も申請できます。2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金2026」という名前に変わりました。条件は、日本国内で事業をしていること、GビズIDプライムを持っていること、確定申告書の控えと納税証明書を出せることなどです。ただし、まだ一度も確定申告をしていない開業1年目の人は、出す書類がそろわないため実際には申請が難しくなります。

あなたに合うのはどれ?

まずは「確定申告を済ませているか」と「何を入れたいか」で決めてください。この2つで、使う枠と最初に開くページが決まります。

理由を1行ずつ足しておきます。会計ソフトはインボイス対応類型のほうが補助率が高く、通常枠の1/2より手元に残るお金が多くなります。業務ソフトは「業務プロセス」を持つツールが通常枠の対象です。開業1年目は、次の章で説明する書類(確定申告書の控えと納税証明書)をまだ用意できません。

個人事業主はIT導入補助金を申請できるか

申請できます。法人でなくても、国内に事業をする場所がある個人事業主は対象です。

事務局の制度概要ページには、対象は「日本国内で法人登記され、国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等」と書かれています(制度概要)。個人事業主は登記がないため、「国内に事業実施場所を有すること」が代わりの条件として扱われます。上位の解説記事の多くもこの点を最初に説明していますが、ここで押さえたいのは名前の変化です。2025年度までの「IT導入補助金2025」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました(中小機構 デジwith)。検索では今も「IT導入補助金」で探す人が多いものの、公式サイトや書類は新しい名前で書かれています。

「GビズIDプライム発行までの期間は、おおむね2週間となっております」(デジタル化・AI導入補助金2026 事前準備)

GビズIDプライムは、個人事業主も含めてすべての申請者が持っている必要があります。申請できるかどうかより先に、「間に合うか」でつまずく人が多いところです。

申請できる枠は5つ

公式トップページに載っている申請枠は5つです(事務局トップ・2026-10-21に数えた)。

1. 通常枠
2. インボイス枠(インボイス対応類型)
3. インボイス枠(電子取引類型)
4. セキュリティ対策推進枠
5. 複数者連携デジタル化・AI導入枠

ひとりで事業をしている人が選ぶのは、たいてい1か2です。電子取引類型は受発注システムを取引先と一緒に入れる形で、複数者連携は商店街や地域の事業者がまとまって申請する形なので、個人で使う場面は多くありません。

「中小企業」「小規模事業者」の数え方

個人事業主も、従業員の数で「中小企業」か「小規模事業者」かに分かれます。小規模事業者に入るとインボイス対応類型の補助率が上がるので、自分がどちらか先に確かめてください。

(出典: 申請対象者のページ・2026年10月時点)

たとえば、ひとりで営業しているWebデザイナーや、パート2人を雇う美容室なら、商業・サービス業の5人以下に入ります。従業員数に事業主本人は入りません。家族を雇っている場合の数え方は迷いやすいため、公募要領で確認するか事務局に電話で聞くと確実です。

個人事業主の申請に必要な資格要件とは

要件は「中小企業・小規模事業者であること」「国内に事業をする場所があること」「GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの準備」「確定申告と納税の証明を出せること」の4つにまとまります。

公募要領は約54ページあり、要件は1か所にまとまっていません。この記事では、個人事業主に関係するものを確かめる順に並べました。

賃上げの要件は、補助額が150万円以上になる申請にかかります。会計ソフトを数十万円で入れる個人事業主にはあまり関係しません。

一方で、2022〜2025年に交付決定を受けたことがある事業者は、成長率の目標が3.5%以上に上がります(デジwith)。前に一度使った人は注意してください。

「事業実態」はどう見られるか

事業をしているかどうかは、税務署に出した書類で確認されます。具体的には確定申告書の控えと納税証明書です。2026年からは、ここに財務の状況を示す書類(個人事業主は青色申告決算書か収支内訳書)が加わりました。

つまずきやすいのは、副業で事業所得として申告していない場合です。たとえば会社員が副業の収入を「雑所得」として申告していると、確定申告書から事業をしていることが読み取れません。事業として申告していれば対象になる余地がありますが、判断に迷うときは書類を用意する前に事務局へ聞いてください(ナビダイヤル 0570-666-376、平日9:30〜17:30)。

対象にならない典型的なケース

• 確定申告をまだ一度もしていない(開業1年目)
• 補助金の交付決定が出る前に、ソフトの契約や支払いをしてしまった
• IT導入支援事業者を通さず、自分で選んだソフトを買った
• ホームページを作るだけの申請

交付決定の前に契約したものは補助の対象外です。年度末に向けて「早く入れたい」と先に契約してしまう失敗が多いので、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。

gBizIDプライムはなぜ必要で、どう取得するか

GビズIDプライムは、電子申請で「本人が申請している」と確かめるためのアカウントです。マイナンバーカードがあれば、最短で即日に発行されます。

デジタル庁が運営しているGビズIDには3種類のアカウントがあります。プライム(法人の代表者・個人事業主向け)、メンバー(従業員向け)、エントリー(誰でも使える)の3つです(GビズIDとは)。補助金の申請で必要なのは、このうちプライムです。

「アカウントは無料で作成できます」(GビズIDとは|デジタル庁)

オンライン申請と書類申請の違い

(出典: GビズID公式、個人事業主の書類申請・2026年10月時点)

補助金の事務局サイトは発行まで「おおむね2週間」と案内していますが、GビズIDの公式サイトでは、オンライン申請は速く進み、書類申請は最大1か月と書かれています。郵送で取る人は、締切の1か月以上前に手続きを始めるのが安全です。

オンラインで取る手順

公式の流れは「マイナンバーカード認証 → 申請情報入力 → 審査 → アカウント発行」の4段階です(GビズIDとは)。

1. スマートフォンに「GビズIDアプリ」を入れる(iOS版とAndroid版があります。対応するOSのバージョンはGビズID公式で確認してください)
2. GビズIDの公式サイトで、プライムの作成を個人事業主として選ぶ
3. アプリでマイナンバーカードを読み取り、本人確認をする
4. 屋号・事業所の所在地・メールアドレスなどの申請情報を入力する
5. 審査が終わるとメールが届き、アカウントが使えるようになる

ここでつまずきやすいのは、住所と名前の書き方です。事務局の事前準備ページでも、屋号や代表者の情報を申請ごとにそろえて入力するよう案内されています(事前準備)。書類申請では、所在地に印鑑登録証明書と同じ住所を書く決まりです。GビズID、確定申告書、本人確認書類の住所がそろっていないと、補助金の申請で確認に時間がかかります。引っ越した人は先に住所変更を済ませておきましょう。

SECURITY ACTIONも同じ時期に

もう1つの事前手続きが、IPA(情報処理推進機構)のSECURITY ACTIONの宣言です。すべての申請者が「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言し、申請のときにその宣言のアカウントIDを入力します。処理にかかるのはおおむね2〜3日です(事前準備)。GビズIDと同じ日に進めておけば、待ち時間を重ねられます。

個人事業主の申請に必要な書類一覧

個人事業主が出す書類は4種類です。本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書の4つになります。

法人とは種類が違うので、法人向けの解説を見て準備すると取り違えます。比べると次のとおりです。

(出典: デジwith 2026年の変更点、補助金ポータル・2026年10月時点。正式な条件は公募要領で確認してください)

書類ごとの注意点

確定申告書の控えは、受付の記録があるものが必要です。 紙で出した人は、受付番号と受付日時が印字された控えを使います。e-Taxで出した人は、申告書と一緒に「受信通知(メール詳細)」を添えます(補助金ポータル)。税理士の印だけが押された控えは使えないと案内されています。どの年の分を出すかは原則として直近の令和7年分です。

納税証明書は税務署で取ります。「その1」は納めた税額、「その2」は所得金額を証明するもので、どちらかを用意します。請求はe-Tax、税務署の窓口、郵送の3つの方法ででき、郵送だと税務署に届いてから最大15日ほどかかります(国税庁 納税証明書の請求)。手数料は1枚370〜400円です(2026年10月時点・最新は国税庁で確認)。

本人確認書類で多い失敗は2つあります。

• 住民票は発行から3か月以内のものに限られる
• 書類にマイナンバーが載っている場合は黒く塗りつぶして出す

青色申告決算書と収支内訳書は、申告のときに作った書類の控えをそのまま使います。白色申告の人は収支内訳書、青色申告の人は青色申告決算書です。会計ソフトで申告した人は、ソフトからPDFを出し直せることが多いでしょう。

書類をそろえる順番(たとえば)

たとえば締切まで3週間あり、マイナンバーカードを持っている人なら、次の順で進めると待ち時間が重なりません。

1. 1日目: GビズIDプライムのオンライン申請、SECURITY ACTIONの宣言、e-Taxで納税証明書を請求
2. 2〜3日目: 確定申告書の控えと青色申告決算書(収支内訳書)をPDFにする。本人確認書類をスキャンする
3. 並行して: IT導入支援事業者に連絡し、入れたいITツールを決める

開業したばかりの個人事業主は申請できるか

開業してから一度も確定申告をしていない人は、実際には申請できません。確定申告書の控えと納税証明書を出せないからです。

公式サイトに「開業1年未満は不可」という一文があるわけではありません。ただ、出す書類が「確定申告書の控え」「所得税の納税証明書」「青色申告決算書か収支内訳書」なので、確定申告を一度も終えていない人はこの3つをそろえられません。解説記事でも、開業1年未満は「実質的に申請できない」と案内されています(補助金ポータル)。

いつから申請できるかの目安は、開業した時期によって次のように変わります。

確定申告は1月1日から12月31日までの分を翌年の2月16日〜3月15日ごろに出すので、たとえ年の途中に開業しても、翌年の春に申告を済ませれば書類はそろいます。ただし、翌年度の補助金が同じ条件で続くかどうかは、公募要領が出るまで分かりません。

開業1年目に使える制度としては、商工会・商工会議所の支援を受けて出す小規模事業者持続化補助金の創業枠などがあります。条件は小規模事業者持続化補助金 創業枠の条件、開業直後に使える制度の一覧は開業したら使える補助金・助成金まとめにまとめています。

個人事業主がIT導入補助金で会計ソフトを導入する流れ

会計ソフトは対象になりますが、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請することが前提です。家電量販店で買ったソフトを後から申請することはできません。

事務局の制度概要には、事務局が審査・公開する「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すると書かれています(制度概要)。補助の対象になるのも、事務局に登録されたITツールだけです。会計ソフトのメーカーや販売店の多くが支援事業者として登録しているので、まずは使いたいソフトが登録されているかを調べます。

申請から入金までの手順

1. ITツールを探す: 事務局サイトの「ITツール検索」で、使いたい会計ソフトの名前や支援事業者を探す
2. 支援事業者に連絡する: 申請したいと伝え、見積もりと、どの枠・類型で出すかを決める(会計ソフトならインボイス対応類型が多い)
3. 事前手続き: GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを用意する
4. 「申請マイページ」に招待される: 支援事業者から届く案内をもとに、申請者用のマイページを開く
5. 申請情報を入れる: 事業者の情報、従業員数、売上などの数字を入れ、本人確認書類・納税証明書・確定申告書の控え・青色申告決算書(収支内訳書)をアップロードする
6. 内容を確かめて提出する: 支援事業者が入れたITツールの情報を確かめ、宣誓をして提出する
7. 交付決定を待つ: 決定の通知を受け取ってから、ソフトの契約と支払いをする
8. 事業実績報告: 支払いの証拠(請求書・振込の記録など)を出す
9. 補助金が振り込まれる: 補助金額が確定してから入金される
10. 効果報告: 決められた時期に、生産性の数字を報告する

つまずきやすい所と直し方

• 申請マイページのメールが届かない: 迷惑メールのフォルダを見る。それでも無いときは支援事業者に、登録したメールアドレスを確かめてもらう
• 交付決定の前に支払ってしまった: その費用は補助の対象から外れる。契約は通知を受け取ってからにする
• 立て替えのお金が足りない: 補助金は後払いなので、いったん全額を自分で払う。入金までの資金繰りは先に考えておく
• 効果報告を忘れる: 2026年からは数値の根拠になる決算書などの提出も求められるようになった(デジwith)。翌年の確定申告書の控えは捨てずに取っておく

後払いの流れや、立て替える期間の考え方は、持続化補助金の例ですが小規模事業者持続化補助金の支払い方法で詳しく説明しています。お金が入るまでの段取りはこの補助金でも似ています。

会計ソフトと一緒に何を入れられるか

インボイス対応類型では、会計ソフトのほかにパソコン・タブレット(補助上限10万円)とレジ・券売機(補助上限20万円)も一緒に申請できます(事務局の補助額一覧)。ハードウェアだけを申請することはできません。パソコンで迷っている人はIT導入補助金でパソコンは買える?を先に読んでください。

個人事業主が受け取れる補助金額の目安

補助額は、個人事業主でも法人でも同じ表で決まります。個人だから少なくなることはありません。違いが出るのは、選ぶ枠と小規模事業者に入るかどうかです。

(出典: 事務局の補助額一覧、通常枠・2026年10月時点・最新は公式で確認)

インボイス対応類型の補助額の区分は3つ(ITツール・PCなど・レジなど)です(事務局の補助額一覧・2026-10-21に数えた)。

計算してみると(たとえば)

上の表から計算した例です。実際の補助額は審査で決まります。

• たとえば、ひとりで営業するサービス業(小規模事業者)が、会計機能だけのソフトを50万円で入れる場合: 50万円×4/5で補助は40万円、自己負担は10万円です
• たとえば、同じ人がノートパソコン18万円も一緒に申請する場合: 18万円×1/2で9万円が加わります(上限は10万円)
• たとえば、予約管理と顧客管理のソフト(業務プロセス2個)を通常枠で100万円分入れる場合: 補助率1/2で50万円です

通常枠の補助率は小規模事業者でも1/2のままです(最低賃金近傍の事業者は2/3)。会計ソフトや請求書ソフトのように、インボイス対応類型に入るツールを通常枠で出すと、受け取る金額が少なくなることがあります。どちらで出すかは見積もりのときに支援事業者に聞いてください。

なお、クラウドのソフトは最大2年分の利用料が対象です(通常枠)。3年目からは全額を自分で払うことになるので、月額の料金は補助が終わったあとも払えるかで決めましょう。

2025年度と2026年度で個人事業主向けの条件は変わったか

変わりました。個人事業主にとって大きいのは、出す書類が1つ増えたことと、賃上げの目標が上がったことの2点です。

(出典: デジwith 2026年の変更点・2026年10月時点)

去年の解説記事を見て準備すると、青色申告決算書(収支内訳書)が抜けてしまいます。検索で上に出る記事の中にも2024年や2025年の条件のまま書かれたものがあるので、記事の日付と「2026」の文字を確かめてください。

2026年度の締切

事務局のスケジュールページに載っている次の締切は、2026年10月30日(金)17:00です。交付決定は12月10日(木)の予定で、事業を行う期間は2027年5月31日(月)17:00までとされています(事業スケジュール・2026-10-21確認)。公式ページには、締切を過ぎたら「いかなる理由であっても」受け付けないと書かれています。この先の締切は、決まった回から順に公表されます。

今日(10月21日)から10月30日までは9日です。GビズIDプライムをこれから取る人が今回の締切に間に合わせるには、マイナンバーカードでのオンライン申請しか現実的な方法がありません。間に合わないときは、次の回の発表を待ちながら書類を先にそろえておきましょう。

次にやること

自分でやる人の今日の一歩

1. 確定申告書の控え(令和7年分)と、青色申告決算書か収支内訳書が手元にあるか確かめる
2. GビズIDを持っていなければ、マイナンバーカードでプライムのオンライン申請を始める
3. 事務局のITツール検索で、入れたいソフトが登録されているかを見る

自分でやるのが大変・早く確実にしたい人

どれも使わず自分で進めても、支援事業者が必ず一緒に入る仕組みなので、ひとりで書類をすべて作ることはありません。迷ったら、まず事務局に電話して「自分が対象か」だけ聞くのが、お金のかからない一歩です。

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よくある質問

IT導入補助金で個人事業主はパソコンを買えますか?

インボイス対応類型で、会計ソフトなどのITツールと一緒に申請すれば対象になります。補助率は1/2以内、補助の上限は10万円です。パソコンだけの申請はできません。詳しくはIT導入補助金でパソコンは買える?をご覧ください。

個人事業主の申請方法は法人と違いますか?

流れは同じで、IT導入支援事業者と組み、申請マイページから出します。違うのは書類です。個人事業主は本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書の4種類を出します。

2026年もIT導入補助金はありますか?

あります。名前が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりました。公式スケジュールに載っている次の締切は2026年10月30日(金)17:00で、その先の締切は決まった回から公表されます(2026年10月21日時点)。

白色申告の個人事業主でも申請できますか?

申請できます。2026年から必要になった財務の書類は、青色申告の人は青色申告決算書、白色申告の人は収支内訳書です。どちらも確定申告で作った控えを使います。

副業の個人事業主でも対象になりますか?

事業所得として確定申告をしていれば、対象になる余地があります。雑所得として申告している場合は、事業の実態を書類で示しにくくなります。迷うときは、書類を集める前に事務局(0570-666-376)へ確かめてください。

出典

• デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータル トップ
• 制度概要
• 申請対象者
• 通常枠
• 事前準備(GビズID・SECURITY ACTION)
• 事業スケジュール
• デジタル化・AI導入補助金2026の概要(補助額・補助率)
• 公募要領(通常枠)PDF
• ITツール検索
• 中小機構 デジwith「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領が発表されました」
• GビズID 公式
• GビズIDとは|デジタル庁
• GビズID 個人事業主の書類申請
• 国税庁 納税証明書の請求
• 補助金ポータル IT導入補助金は個人事業主も申請できる

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