全省庁統一資格の取得方法|必要書類の表と電子申請の6ステップ

運営 Aoba Works · 公開 2026年10月23日 · 27分で読めます

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全省庁統一資格は、調達ポータルの「統一資格審査申請」から無料で申請できます。初めての人はインターネット申請で「ログインせずに申請」→「新規申請」と進み、登記事項証明書・財務諸表・納税証明書をPDFで添付して送信してください。窓口は全国の受付・審査窓口から1か所を選べば足ります。審査が終わると資格審査結果通知書が届き、令和10年3月31日まで国の各省庁の入札に参加できます。

資格の定義や取得後の使い方は、全省庁統一資格とは|自治体資格との違いと取得後の流れにまとめています。

あなたに合うのはどれ?

迷ったら、まずはWindowsパソコンからのインターネット申請で十分です。ただし、使っているパソコンや今の資格の有無、締切までの日数によって入口が変わります。

理由を1行ずつ書いておきます。新規の人は電子証明書でログインできない仕組みなので、「ログインせずに申請」しか選べません。Macは電子申請のサポート対象外です。更新の人は、ログインすると登記と納税の情報を自動で連携できます。締切が近い人は、随時審査だと入札に間に合わないことがあると公式が注意しています。

全省庁統一資格とは何か

全省庁統一資格は、国の各省庁が発注する物品・役務の入札に、1回の申請で参加できるようにする共通の資格です。調達ポータルでは次のように説明されています。

「申請場所のいずれか1か所に申請し、付与された資格は該当する競争参加地域ごとに各省庁の全調達機関で有効となります。」(調達ポータル「全省庁統一資格について」)

資格の種類は「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4つです。少なくとも1つを選び、複数選ぶこともできます(申請書記入要項 令和7年11月版)。たとえば事務用品を納める会社なら「物品の販売」、清掃や保守点検を請け負う会社なら「役務の提供等」を選びます。

競争参加地域は、北海道・東北・関東・甲信越・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄を組み合わせた8つです(調達ポータル「全省庁統一資格について」・このサイトで2026-10-23に数えた)。選んだ地域の調達機関でしか資格は使えません。

対象にならない仕事もあります。建設工事や測量・建設コンサルタントは、内閣府などの各府省が別に公示する資格です(内閣府「競争参加者の資格に関する公示(建設工事及び測量等)」)。都道府県や市町村の入札にも使えません。自治体ごとの資格は入札参加資格申請書の全国統一様式で整理しています。

今の資格の期間と受付の締切

令和07・08・09年度の資格は、もう随時審査の期間に入っています。定期審査は令和7年1月31日に終わりました。随時審査の受付は令和7年2月1日から令和10年3月10日までです。今から取る資格の有効期間は、付与された時点から令和10年3月31日までになります(各年度に有効な資格の審査申請について)。

2026年10月に取ると、使える期間は約1年5か月。その後は次の3年度分(令和10・11・12年度)の定期審査を受けることになります。ただし、2026年10月23日時点では日程がまだ発表されていません。定期・随時の違いと受付時期は入札参加資格 申請時期|定期・随時の違いにまとめています。

全省庁統一資格の申請方法の手順

申請は全体で4段階です。書類をそろえ、調達ポータルで入力・送信し、窓口の審査を待ち、資格審査結果通知書を受け取ります。申請方法はインターネットと郵送・持参の2通り。以下はインターネット申請の流れです。

目安の列は、公式の数字ではなく作業量の見当です。

電子申請の6ステップ

1. 調達ポータルを開き、「統一資格審査申請」に進みます。 トップページから入れます。先に「申請書記入要項」と申請ガイドの「インターネット申請編」を開いておくと迷いません(インターネットによる申請)。
2. 「インターネットによる申請」で「ログインせずに申請」を選びます。 新規の人はこちらしか使えません。
3. 申請区分で「新規申請」を選び、「定期・随時の確認」で「随時」を選びます。 今は随時審査の期間です(各年度に有効な資格の審査申請について)。
4. 申請先を1か所選びます。 窓口は「受付・審査窓口検索」で確認できます。
5. 会社の情報・資格の種類・営業品目・競争参加地域・決算の数字を入力します。 決算の数字は等級の計算に使われます。
6. 添付書類をPDFで付けて送信します。 その後、届いたメールを確認してください。添付書類だけを後から郵送する方法もあります。

2番の公式の書き方はこうです。

「統一資格の『新規申請』者は、必ず『ログインせずに申請』を選択して、『新規申請』から申請してください。」(調達ポータル「インターネットによる申請」)

画面の細かい表記は、システムの改修で変わることがあります。ボタンの名前が上と違うときは、申請ガイド「インターネット申請編」(政府電子調達(GEPS)操作マニュアル 令和8年9月)の画面図に合わせてください。

郵送・持参で出す場合

紙で出すときの流れは4つです。

1. 申請書の書式をダウンロードする
2. 申請書記入要項どおりに書く
3. 添付書類一覧を見て書類をそろえる
4. 受付窓口の国の機関に郵送するか、持参する(郵送・持参による申請)

申請書に代表者印は要りません。一方で、防衛省大臣官房会計課管理班契約係のように、インターネット申請しか受け付けない窓口もあります。紙で出すなら、先に窓口を確かめておきましょう。

全省庁統一資格の申請に必要な書類

必要書類の柱は、登記事項証明書・納税証明書・財務諸表の3つです。法人と個人では納税証明書の種類が違い、個人には登記事項証明書がありません。令和7年1月6日の定期申請からは、「納税証明書その2」の添付が必須になりました(インターネットによる申請)。

出典は郵送・持参による申請とインターネットによる申請、その3の2・その3の3の中身はe-Taxのよくある質問です。表は大まかな整理なので、最終確認は公式の「添付書類一覧」(PDF)で行ってください。

その2の代わりに「申告に関する申出書」を出す道もあります。新しく作った会社で、まだ決算の申告をしていない場合などが当てはまります。

書類をそろえるときの判断の基準

e-Taxで取った電子納税証明書は、そのまま添付できます(インターネットによる申請)。PDFに変換する手間がないので、電子申請なら電子の証明書が向いています。

財務諸表は、直前の決算の数字をそのまま写す書類ではありません。様式に合わせて決算書から数字を拾い直します。たとえば株式会社なら、貸借対照表の純資産の合計が「自己資本額」の欄に、流動資産と流動負債が流動比率の計算に使われます。これらの数字で等級が決まるため、決算書の数字との食い違いは差し戻しの原因になります。

社内の担当者が出すなら委任状は不要です。代理人が出す場合でも、代表者印は求められていません。

全省庁統一資格の申請先の選び方

申請先は、全国の受付・審査窓口のどこか1か所で足ります。各省庁に1件ずつ出す必要はありません。調達ポータルのFAQ269でも「資格は、各省庁受付・審査窓口いずれか１か所に申請してください」と案内されています(調達ポータルFAQ)。

むしろ大事なのは、窓口よりも「競争参加地域」の選び方です。窓口がどこでも、資格が使える範囲は選んだ地域で決まります。

たとえば札幌の会社なら、北海道開発局の会計課や各開発建設部の契約課も窓口になります(北海道開発局「統一資格審査申請受付について」)。インターネット申請でも申請先は選ぶので、紙の場合と同じく窓口は1つです。

地域を広く選ぶこと自体に追加の費用はかかりません。とはいえ、遠い地域の案件を取ってから納品できないと困ります。広げるのは、実際に対応できる地域が増えたときの変更申請でも間に合います。変更申請では「競争参加を希望する地域」と「希望する資格の種類」を変えられます(申請区分の選択)。

全省庁統一資格の電子申請システムの使い方

電子申請は、調達ポータルの統一資格審査申請の画面で、入力と添付をすませて送信する形です。新規の人はアカウント登録なしで申請でき、資格を取ったあとで電子証明書による利用者登録ができるようになります。

調達ポータルの申請区分は「新規申請」「更新申請」「変更申請」の3つです(申請区分の選択・このサイトで2026-10-23に数えた)。使い分けは次のとおり。

この3区分のほか、再発行と取消はインターネットではできず、郵送か持参になります。

始める前に用意するもの

• Windowsのパソコン:「MacOSは、サポート対象外となります」と、令和8年6月15日のお知らせに書かれています(インターネットによる申請)
• 携帯電話以外のメールアドレス:FAQ282で携帯電話のアドレスは使えないとされています(調達ポータルFAQ)
• 添付書類のPDF一式
• 決算書(財務の数字を入力するため)

ログインして申請できる人の得

更新・変更の人は、電子証明書やICカードでログインすると一部の入力を省けます。登記事項証明書と納税情報の自動連携を使えば、両方の添付が要りません。さらに「通知書種類選択画面」で「電子通知書(PDF)を調達ポータルからダウンロード」を選べば、通知書をPDFで何回でもダウンロードできます。郵送を待つ日数もかかりません(インターネットによる申請)。

注意点もあります。電子通知書を選ぶと、紙の通知書は届きません。紙での再発行もできず、調達ポータルトップの「あなたへの通知を確認」から取り出すしかありません(郵送・持参による申請)。社内で通知書の紙を回す決まりがある会社は、ダウンロードしたPDFを保存する担当を決めておきましょう。

全省庁統一資格の審査期間はどのくらいか

公式に決まった審査日数はありません。民間の解説では、申請から1週間〜1か月ほどで通知書が届くとよく案内されています(NJSS「全省庁統一資格とは?取得方法や等級」)。

調達ポータルのFAQ286は、日数の約束をしていません。

「申請の内容や状況により、到着する時期は変わります。」(調達ポータルFAQ)

延びるのは主に次の2つの場合です。

1. 申請内容に不備があった。 ヘルプデスクから確認の連絡が来るので、そのぶん日数がかかります(FAQ262)。
2. 窓口が混んでいる。 北海道開発局は「定期審査期間以降は大変混み合うため、登録まで時間を要する場合があります」と書いています(北海道開発局)。

いちばん気をつけたいのは入札の締切との関係です。公式は随時審査の申請者に向けて、次のように注意しています。

「希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。」(各年度に有効な資格の審査申請について)

判断の基準は、狙う案件の入札書の締切から少なくとも1か月、できれば2か月さかのぼった日です。その日までに送信を終えるよう逆算してください。たとえば12月中旬が締切の案件なら、10月中に申請しておくと余裕があります。案件によっては「申請中」の扱いを認めることもあるので、入札説明書の競争参加資格の欄も確かめてください。

通知書の中身(業者コード・等級・有効期間など)の見方は、全省庁統一資格とはで説明しています。

等級は審査で決まる

等級はA・B・C・Dの4段階で、決算の数字などを点数にした合計で決まります。物品の販売・役務の提供等の場合、項目は年間平均販売高・自己資本額・流動比率・営業年数です。物品の製造では、ここに設備の額が加わります(別記・付与数値の表)。合計90点以上がA、80点以上90点未満がB、55点以上80点未満がC、55点未満がDです。小さな会社や個人事業主はDやCから始まることが多いものの、DやCでも参加できる少額の案件は国にたくさんあります。点数の細かい表は入札は個人事業主でもできるに載せています。

通知書には企業規模(中小企業など)も書かれます(FAQ289)。中小企業に当たるかどうかの基準は、官公需の中小企業定義の業種別の表で確かめられます。

全省庁統一資格の申請でよくあるつまずき

つまずきの多くは、パソコンの環境・申請区分・書類の種類の取り違えです。公式ページの注意書きから、起きやすい順に並べました。

出典はインターネットによる申請、郵送・持参による申請、調達ポータルFAQです。

外字は見落としやすい項目です。JIS第一水準・第二水準にない漢字を指し、たとえば「髙」(はしごだか)や「﨑」(たつさき)がよく当てはまります。担当者名などほかの欄の外字は届出が要らず、対応する文字で入力すれば足ります。通知書や有資格者名簿にも、システム対応文字で載ります。

もう1つ、紙で出すときの印刷にも注意が要ります。北海道開発局は、Excelのバージョンやプリンタの設定で印刷範囲がずれることがあると注意しています。PDF版と同じ書式で印刷できたかを見てから出しましょう(北海道開発局)。

困ったときの相談先は、統一資格ヘルプデスク(03-5511-1155)です。受付は平日9時30分〜17時30分で、祝日・休日と12月29日〜1月3日はお休み。申請内容や操作方法を電話で相談できます。ここは申請の受付窓口ではないので、書類は送らないでください(統一資格ヘルプデスクへのお問い合わせ)。

全省庁統一資格の申請にかかる費用

申請そのものは無料です。かかるのは、添付する証明書の手数料と郵送料だけ。FAQ273はこう答えています。

「料金はかかりません。また、返信用の封筒も不要です。」(調達ポータルFAQ)

証明書の手数料は次のとおりです(2026年10月時点・最新は公式で確認)。

出典は法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」(2026年2月2日更新)と、e-Tax「電子納税証明書の交付手数料」・e-Tax「書面発行の交付手数料」です。納税証明書その2は年度の数だけ手数料がかかります。

たとえば法人が登記事項証明書をオンラインで請求して郵送で受け取り、納税証明書その2(1年度分)とその3の3をe-Taxで取るとします。この場合は520円+370円+370円で、合計1,260円になります。電子納税証明書なら、1つのファイルをコピーしてほかの自治体の申請にも使えます。

よくある質問

全省庁統一資格の申請はいつでもできますか

令和7年2月1日から令和10年3月10日までは、随時審査としていつでも申請できます。今申請すると、資格は令和10年3月31日まで有効です。次の3年度分は、定期審査の公示が出てから申請します(各年度に有効な資格の審査申請について)。

個人事業主でも全省庁統一資格を申請できますか

できます。登記事項証明書は要りません。そのかわり、納税証明書はその2(所得金額)とその3の2(申告所得税と消費税)を付け、財務諸表は個人の様式例に沿って作ります。等級の見込みは入札は個人事業主でもできるで確かめられます。

申請内容に不備があった場合はどうなりますか

ヘルプデスクや窓口から確認の連絡が来ます。直すまで審査が進まないので、そのぶん通知書が遅れます(FAQ262)。電話に出られる担当者の名前と番号を、申請画面に正しく書いておいてください。

複数の業種区分を同時に申請できますか

できます。「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」は、1つ以上を選ぶ決まりで、複数でも構いません。等級は資格の種類ごとに付きます。あとから種類を足すときは変更申請を使います(申請区分の選択)。

各省庁ごとに申請しないといけませんか

いいえ。受付・審査窓口のどこか1か所に出せば、選んだ地域にある各省庁のすべての調達機関で使えます(FAQ269)。地方自治体の入札には、自治体ごとの資格が別に必要です。

次にやること

自分で進める人は、Windowsのパソコンと会社のメールアドレスを用意してください。そのうえで、今日のうちに次の2つをやっておくと、残りは入力だけになります。

1. e-Taxで納税証明書(法人はその2とその3の3、個人はその2とその3の2)を請求する。法人は法務局のオンライン請求で登記事項証明書も頼む
2. 調達ポータルのインターネットによる申請から、申請書記入要項と「インターネット申請編」を開いておく

自分でやるのが大変な人や、早く確実に済ませたい人には、次の選択肢があります。

申請自体は無料で、窓口も1か所で足ります。まず自分で書類をそろえてみて、財務諸表の段階で手が止まったら専門家に頼む。そういう分け方でも十分です。

このサイトの関係する記事も参考にしてください。

• 資格の定義と取得後の流れ:全省庁統一資格とは|自治体資格との違いと取得後の流れ
• 個人での等級と点数表:入札は個人事業主でもできる|等級の点数表と申請手順
• 次の定期審査に向けた時期の確認:入札参加資格 申請時期|定期・随時の違いと2026年秋の受付表
• 自治体の資格もほしい人:入札参加資格申請書の全国統一様式|3種類の入手先と追加書類の表
• 通知書の「企業規模」の基準:官公需の中小企業定義|業種別の基準表

出典

• 調達ポータル「全省庁統一資格について」
• 調達ポータル「インターネットによる申請」
• 調達ポータル「郵送・持参による申請」
• 調達ポータル「申請区分の選択」
• 調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」
• 調達ポータル「FAQ(よくあるご質問)」
• 調達ポータル「統一資格ヘルプデスクへのお問い合わせ」
• 調達ポータル「申請書記入要項 令和7年11月版」(PDF)
• 調達ポータル「添付書類一覧」(PDF)
• 調達ポータル「別記(付与数値)」(PDF)
• 政府電子調達(GEPS)操作マニュアル インターネット申請編 令和8年9月(PDF)
• 国土交通省北海道開発局「統一資格審査申請受付について」
• 内閣府「競争参加者の資格に関する公示(建設工事及び測量等)」(PDF)
• 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」
• e-Tax「電子納税証明書の交付手数料はいくらでしょうか」
• e-Tax「納税証明書の電子申請・書面発行の場合の交付手数料」
• NJSS「全省庁統一資格とは?取得方法や等級、申請・更新方法を解説」

内容の誤りや古くなった情報に気づいたら、shigoto.ai.note@gmail.com までお知らせください。記事は順番に公式の情報で確かめ直しています。