全省庁統一資格の等級|A~D別の入札可能額と点数表・計算例

運営 Aoba Works · 公開 2026年10月25日 · 24分で読めます

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全省庁統一資格の等級は、会社の規模を点数にして4段階(A・B・C・D)に分けたものです。「物品の販売」と「役務の提供等」なら、D等級は予定価格300万円未満、C等級は300万円以上1,500万円未満、B等級は1,500万円以上3,000万円未満、A等級は3,000万円以上の案件が基本の入札対象になります(調達ポータル 付与数値・等級等・2026年10月時点)。点数は直近の売上高・自己資本額・流動比率・営業年数(製造は設備の額も)で決まります。どの等級になるかは、申請前に自分で計算して見当をつけられます。

あなたに合うのはどれ?

まず確かめたいのは「自分はどの等級になりそうか」と「その金額帯の案件があるか」の2つです。状況ごとに、最初に開くページを1行ずつ並べました。

迷ったら1行目からどうぞ。点数の計算は10分ほどで終わり、狙える案件の金額帯が先に見えます。資格そのものの仕組みを先に知りたい人は、全省庁統一資格とは|自治体資格との違いと取得後の流れを先に読むと話がつながります。

全省庁統一資格の等級(A~D)とは何か

等級は、申請した会社の規模を100点満点で採点し、その合計点で決まる格付けです。自分で選ぶものではありません。審査する側が申請書の数字から決めます。

全省庁統一資格は、国の省庁などが物品の購入やサービスの発注をするときの「入札に参加してよい会社の名簿」に載るための資格です。資格の種類は次の4つ。

段階の数は調達ポータルが公開している別記5(付与数値・等級等)によります。等級の算出方法について、調達ポータルの説明ページには次の一文があります。

「等級の算出方法は、上記『競争参加者の資格に関する公示（令和07・08・09年度）』の別記4・別記5に記載」(調達ポータル 全省庁統一資格について)

別記4が「点数のつけ方」、別記5が「点数と等級と金額の対応表」です。この記事の表は、この2つを読みやすく並べ直したものです。

等級が決まると何が変わるのか

入札公告に書かれる参加条件が変わります。国の入札公告には、たとえば「令和07・08・09年度全省庁統一資格の『役務の提供等』において『C』又は『D』の等級に格付けされている者」のように、参加できる等級が書かれます。自社の等級がそこに入っていなければ、その入札には原則として参加できません。

等級が高いほど有利、とは限りません。A等級の会社は大きな案件に入れる一方、小さな案件では参加できる等級がC・Dに限られることもあります。等級は「入れる土俵」を決めるもので、会社の優劣の評価とは別物です。

資格の有効期間

いまの資格は令和7・8・9年度の3年間分です。調達ポータルには次のとおり書かれています。

「令和7年4月1日以降、審査後、資格を付与した時点から令和10年3月31日まで」(調達ポータル 各年度に有効な資格の審査申請について)

途中から申請しても、期限は令和10年(2028年)3月31日で全員そろっています。2026年10月に取れば、有効なのは約1年5か月。申請の時期の選び方は入札参加資格 申請時期|定期・随時の違いと2026年秋の受付表にまとめています。

等級ごとの入札可能額(金額)の目安はどのくらいか

答えは資格の種類で変わります。同じC等級でも、物品の製造なら400万円以上2,000万円未満、販売・役務なら300万円以上1,500万円未満です。

別記5の対応表を、資格の種類ごとに横に並べました(出典: 調達ポータル 付与数値・等級等・2026年10月時点の令和07・08・09年度資格)。

ここで言う「予定価格」は、発注する役所が前もって決めている上限の金額です。会社が出す見積もりの金額ではありません。公告に予定価格が書かれていないことも多いので、実際には「公告に書かれた参加等級」で判断します。

「目安」と書く理由: 他の等級も参加できる場合がある

表の金額は原則です。別記5には、競争をきちんと成り立たせるために他の等級の参加を認める場合がある、という趣旨の注記があります(入札情報サービスNJSSの解説も同じ点を紹介しています)。

このため、予定価格が1,000万円程度の役務(本来はC等級の帯)でも、公告で「B、C又はD」と広げることがあります。逆に、狭めることもあります。最後は、案件ごとの入札公告・入札説明書に書かれた参加資格を見て決めてください。

D等級の金額帯と「少額随意契約」が重なる点

もうひとつ、上位の記事ではあまり触れられていない点があります。国の少額随意契約の基準額は、令和7年4月1日施行の政令改正で引き上げられました(財務省「ファイナンス」2025年6月号)。財産(物品)の買入れは160万円以下から300万円以下へ(debonoの解説でも国の買入れ300万円を確認)。

その結果、販売のD等級の帯(300万円未満)のかなりの部分が、入札ではなく見積もり合わせ(少額随意契約やオープンカウンター)で発注されうる金額になりました。D等級の会社は、一般競争入札の公告だけでなく、各省庁の「見積依頼」「オープンカウンター」の案内も探す範囲に入れると、見つかる案件が増えます。

等級はどんな基準で決まるのか

決算書の数字を4項目(物品の製造は5項目)で点数にし、合計点で決まります。満点はどの資格の種類も100点です。

点数の表は別記4に載っています(調達ポータル 付与数値・等級等)。中小企業や個人事業主の多くが申請する「物品の販売・役務の提供等」の表がこちら。

物品の販売・役務の提供等・物品の買受けの点数表

各区分の上限は「〜未満」です(たとえば「1億円以上」は1億円以上2.5億円未満)。

物品の製造の点数表

合計点から等級を出す表

出典は同じく別記4・別記5です。ネット上の解説には、製造のB等級を「70点以上」や「1,500万円以上」と書いたものもあります。申請前には必ず調達ポータルのPDFの原本で確かめてください。

自分で点数を出す手順

1. 直近の決算書(個人事業主は確定申告書の青色申告決算書など)を2期分用意します。年間平均(生産・販売)高は、一般に直前2年分の決算の平均で出します。決算期が1期しかない会社の扱いは、調達ポータルの申請書記入要項で確かめてください。
2. 貸借対照表から「純資産(自己資本)」を拾い、②の区分に当てはめます。
3. 流動比率を計算します。流動資産 ÷ 流動負債 × 100 です。
4. 設立日(個人は開業日)から申請時点までの年数を数え、④に当てはめます。
5. 製造なら固定資産のうち機械設備等の額を⑤に当てはめます。
6. 点数を足し、上の「合計点から等級を出す表」で等級を読みます。

つまずきやすいのは2か所です。

• 売上を「1期分だけ」で計算してしまう。前の期が大きく落ちていると、平均では一段下がることがあります。両方の期で計算し直しましょう。
• 流動比率で、短期借入金や未払金を流動負債から抜いてしまう。抜くと比率が高く出すぎます。決算書の「流動負債合計」をそのまま使ってください。

計算の例(役務の提供等)

以下は架空の数字を使った計算の例です。

表から言えることがあります。販売・役務でC等級(55点)に届くには、売上以外の3項目が満点(15+10+10=35点)でも、売上の項目で20点、つまり年間平均2,500万円以上が必要です。売上が2,500万円未満の事業者は、ほかの数字がどれだけよくてもD等級になります。自分の等級を見積もるときの最初の判断材料になります。

等級一覧(A・B・C・D)の区分と特徴

A等級は年商数十億円以上の大きな会社、D等級は個人事業主や年商数千万円の小さな会社が中心です。役務の提供等を例に、4段階の位置づけを並べます。

「届く会社の規模」の列は、上の点数表から逆算した目安です。公式の基準ではありません。「案件のイメージ」の列も、たとえばの例です。

等級は資格の種類ごとに別々につく

1社で「物品の販売」と「役務の提供等」の両方を申請した場合、等級はそれぞれにつきます。点数表が違うため、製造ではD、販売ではCといったことが起こります。申請する資格の種類と営業品目の選び方は、全省庁統一資格の取得方法|必要書類の表と電子申請の6ステップで順番に説明しています。

等級とは別に公開される「企業規模」

調達ポータルの名簿には、等級とは別に「企業規模」も載ります。中小企業かどうかの区分で、等級とは決め方が違います。中小企業に向けた発注の目標(官公需)とつながる話なので、官公需の中小企業定義|業種別の基準表と令和8年度の発注目標とあわせて読むと整理しやすくなります。

D等級で入札できる案件の特徴と範囲

D等級で入れるのは、販売・役務なら予定価格300万円未満、製造なら400万円未満の案件が中心です。金額は小さいものの、案件の数は少なくありません。

D等級の案件には、次の傾向があります。

• 地方の出先機関(労働局、法務局、税務署、地方整備局の事務所など)の発注が多い。全国一律ではなく、地域ごとに出ます。
• 公告の参加条件が「C又はD」「B、C又はD」と広く書かれることが多い。D等級だけに限った案件より、D等級を含む案件のほうがよく見つかります。
• 前の章のとおり、300万円以下の物品購入は少額随意契約で発注できる金額です。入札公告ではなく、見積依頼やオープンカウンターとして出ることもあります。

D等級の人がつまずきやすい所

「競争参加地域」の選び忘れが、いちばん損をしやすい所です。全省庁統一資格は申請時に参加したい地域を選びます。地域は北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8つ(調達ポータル 事業者情報の検索の選択肢を2026-10-25に数えた)。地元の出先機関の案件を狙うなら、その地域が入っているか確かめましょう。

ほかにもあります。

• 公告の「等級」だけを見て、営業品目を見落とす。たとえば役務のD等級でも、営業品目に「調査・研究」を登録していなければ、調査業務の入札には参加できないことがあります。
• 資格は持っていても、電子入札に必要な電子証明書(ICカードなど)の準備が間に合わない。紙で入札できる案件もあるので、公告の「入札方法」の欄を確かめてください。

個人事業主の申請の流れや書類は入札は個人事業主でもできる|等級の点数表と申請手順を整理で詳しく書いています。

C等級で入札できる案件の特徴と範囲

C等級は販売・役務で予定価格300万円以上1,500万円未満、製造で400万円以上2,000万円未満が基本の範囲です。年商数千万〜数億円の中小企業が多く入る帯です。

D等級と比べたときの違いを表にしました。

C等級になると、1年分の業務委託(庁舎の清掃、機器の保守、窓口業務など)に参加できる金額帯に入ります。たとえば1か月あたり60万円の委託を12か月なら720万円で、C等級の帯に収まる計算です。

C等級の人がつまずきやすい所

D等級の案件に入れないと思い込むこと。公告に「C又はD」とあれば参加できますが、「D」だけと書かれた案件には、原則としてC等級は入れません。上の等級ほど何にでも入れる、という仕組みではないのです。参加の条件は毎回、公告の文面で確かめてください。

1,500万円を少し超える案件も見落としやすい所です。原則はB等級の帯でも、公告で「B又はC」と広げられていれば参加できます。等級の帯の境目にある案件ほど、公告を開いて読む価値があります。

役務の資格における等級の違いは何か

役務の提供等の等級は、物品の販売と同じ点数表・同じ金額帯で決まります。ただし製造とは点数表も金額帯も違います。同じ会社でも、資格の種類が違えば等級は別々です。

役務の提供等には、清掃、警備、建物管理、情報処理、ソフトウェア開発、調査・研究、広告・宣伝、翻訳・通訳、運送、研修の運営など、サービス全般が入ります。営業品目は申請時に選びます。

役務は設備の点がないぶん、売上と営業年数の配点が大きくなっています。設備を持たないITや調査の会社でも点数を取りやすいつくりです。

役務で迷いやすい所

印刷は役務ではなく「物品の製造」に入ることが多い分野です。ポスターの印刷を受けたいのに役務だけで申請すると、印刷の入札に参加できないことがあります。営業品目の一覧は申請画面で選ぶので、公告に書かれる「〇〇の製造」「〇〇の販売」「役務の提供等(〇〇)」の言葉と照らし合わせて選んでください。

システム開発と機器の納入をまとめた案件も要注意です。「物品の販売」と「役務の提供等」の両方の資格を条件にする公告があります。両方を申請していても、販売はD、役務はCのように等級がずれると、条件を満たせないことがあります。

自分の等級を検索・確認する方法

自分の等級は「資格審査結果通知書」で確かめられます。調達ポータルの「事業者情報の検索」でも、会社名や法人番号から等級を調べられます。

等級が名簿で公開されることは、調達ポータルに次のとおり書かれています。

「業者コード、法人番号、本社住所、商号又は名称、代表者、設立年月日、営業所情報、主たる事業の種類・営業品目、外資状況、等級・企業規模は、資格審査後、本システム上の有資格者名簿閲覧機能・オープンデータ機能に公開されます。」(調達ポータル 各年度に有効な資格の審査申請について)

調達ポータルで等級を調べる手順

1. 調達ポータルを開き、「事業者情報の検索」の画面に進みます(直接のページ)。
2. 「業者種別」で「法人」か「個人」を選びます。ここだけは必ず入れる欄です。
3. 「法人番号」か「商号又は名称」を入れます。法人番号(13桁)で探すと、同じ名前の別の会社と取り違えません。
4. 統一資格から検索するときは、「企業規模」「資格等級」「競争参加地域」「資格の種類・営業品目」でも絞り込めます。
5. 検索結果の会社を開き、資格の種類ごとの等級を確かめます。

この画面の検索条件は8項目です。うち4項目(企業規模・資格等級・競争参加地域・資格の種類・営業品目)は統一資格から検索するときだけ選べます。「資格等級」の選択肢はA・B・C・Dの4つでした(事業者情報の検索・2026-10-25に数えた)。

検索で出てこないとき

• 審査がまだ終わっていない。名簿に載るのは資格が付与された後です。随時審査は資格を付与した時点から有効になるので、申請直後は表示されません。
• 業者種別を間違えている。個人事業主は「個人」を選びます。
• 商号の表記ゆれ。「株式会社」を入れずに名称の一部だけで検索するか、法人番号で検索してください。

競合を調べる使い方もあります。「資格等級」でC、「競争参加地域」で自社の地域、「資格の種類・営業品目」で自社の品目を選ぶと、同じ土俵の会社の一覧が出ます。入札前に相手の顔ぶれをつかむ材料になるでしょう。

次にやること

まず自分の点数を出し、等級の見当をつけるところから始めましょう。そこから先は、自分で進めるか、人に頼むかで分かれます。

自分でやる人の今日の一歩

1. 決算書2期分を手元に置き、この記事の点数表で合計点を出す(役務・販売なら55点がC等級の境目)。
2. 調達ポータルの各年度に有効な資格の審査申請についてで、随時審査の受付(令和10年3月10日まで)と申請の方法を確かめる。
3. 申請書の様式を用意する。様式の入手先は入札参加資格申請書の全国統一様式|3種類の入手先と追加書類の表にまとめています。

自分でやるのが大変・早く確実にしたい人

D等級の個人事業主で、まず1件取ってみたい段階なら、無料の窓口と調達ポータルの検索だけでも足ります。費用をかけるのは、狙う案件が見えてからでも遅くありません。

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よくある質問

全省庁統一資格の申請方法は何か

インターネットによる電子申請と、郵送・持参による申請の2通りがあります(調達ポータル 全省庁統一資格について)。1回の申請で全省庁に共通の資格になるため、省庁ごとに申請し直す必要はありません。手順の詳細は取得方法の記事をご覧ください。

全省庁統一資格そのものはどんな制度か

国の各省庁が物品の製造・販売や役務の入札を行うときに、共通の基準で参加者を審査する資格です。いまの資格の有効期限は令和10年3月31日で、物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受けの4種類があります。工事やコンサルタント業務は別の資格です。

等級は更新のたびに変わるのか

等級は申請時の決算の数字で決まるので、次の定期審査(令和10・11・12年度分)で申請し直すと、その時点の決算で計算し直されます。売上や自己資本が増えていれば上がり、減っていれば下がります。有効期間の途中で等級を見直せるかどうかは、調達ポータルの公開ページでははっきり確かめられませんでした。必要な場合はヘルプデスクに問い合わせてください。

等級が低いと受注できる案件は少ないのか

金額の大きい案件には入れませんが、案件の数が少ないとは限りません。公告の多くは「C又はD」「B、C又はD」のように複数の等級を対象にしています。D等級の帯は少額随意契約の金額とも重なるため、見積依頼やオープンカウンターまで探す範囲を広げると、参加できる機会は増えます。

個人事業主でも等級はつくのか

つきます。個人事業主も、確定申告の数字から同じ点数表で採点されます。年間平均売上が2,500万円未満なら、販売・役務ではほかの項目が満点でも合計50点までなので、D等級になります。

出典

• 調達ポータル 付与数値・等級等(別記4・別記5)
• 調達ポータル 全省庁統一資格について
• 調達ポータル 各年度に有効な資格の審査申請について
• 調達ポータル 事業者情報の検索
• 調達ポータル 申請書記入要項 令和7年11月版
• 調達ポータル トップ
• 財務省「ファイナンス」2025年6月号(予算決算及び会計令の改正・少額随意契約の基準額)
• debono 少額随意契約とは?令和7年改正の新基準額
• NJSS 全省庁統一資格の資格ランクについて
• 全省庁統一資格を専門家に相談 等級・ランク判定基準と発注予定価格
• 調達情報 付与数値・等級等

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